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釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会（平成２８年度 第３回 平成２９年２月１７日開催）
議題
(1) 報告事項1. 介護保険の実施状況について
2. 高齢者福祉施策の実施状況について
3. 平成２９年度予算案の概要について
4. 介護保険法の改正の方向性について
(2) その他
結果
報告事項について説明を行い、確認されました。発言要旨
【委 員】介護人材確保事業の内容について教えて欲しい。
【事務局】
介護保険事業所が未経験者を4カ月雇用し、その間に必要な技術の習得や資格（初任者研修）を取得させ、継続雇用に結び付けるものである。委託料の内訳は、資格の取得費用と4カ月間の人件費である。
【委 員】
地域包括ケアシステムの構築にむけた医療と介護の情報共有ツール作成事業について、うまく活用されると考えているのか。
【事務局】
つながり手帳については、平成26年度に医療関係者から医療と介護の連携ツールの必要性についての声があがり、検討を積み重ねてきたものである。平成29年度は、試行も踏まえ、広く使われるようにしていきたい。
【委 員】
現在釧路市内では、タンチョウネットにより医療連携が図られている。総務省のＩＣＴ活用に対する補助金事業があるので、既存のツールをそうした補助金を利用して有効に使え形にする方法があるのではないか。
【事務局】
今後の方向性としてはＩＣＴ活用もあるが、まずは医療関係者と介護関係者のつながりを構築することを考え、手帳から始めることとした。手帳形式の場合、医療・介護関係者と本人の３者が情報共有できる利点があるため、この形式を採用した。
【委 員】
在宅医療介護連携相談窓口設置事業の予算は、主に人件費なのか。また、相談内容としてどのようなものを想定しているのか。
【事務局】
事業費の主なものは、人件費である。相談内容については、精神科の空き状況や訪問診療の実施病院、診療科の選択等を想定している。
【委 員】
医療と介護の情報共有ツール作成について、これまでの経緯を教えてほしい。
【事務局】
平成２５，６年度頃から、保健所主催の総合病院・訪問看護ステーションなどの関係者が集まった会議で検討され、その後は釧路市の地域ケア会議の在宅医療看護推進部会にて検討してきた。２７年度には９０名前後の医療機関関係者と介護関係者による会議を開催した。
【委 員】
介護人材確保事業で、「初任者研修」への参加となっているが、「実務者研修」も可能なのか。
【事務局】
市としては、「初任者研修」としている。
【委 員】
平成２９年度は、地域福祉計画、介護保険計画・高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画の策定年になるため、各部門の横の連携をお願いしたい。
【事務局】
各課が連携して、計画作りを進めていきたい。
【委 員】
市の２８年度決算見込では、利用件数でみると地域密着型サービスが施設サービスより多いが、サービス費は施設サービス費の方が多くなっている。介護保険財政について市の考えはどうか。
【事務局】
釧路市は、他の地域よりも地域密着型サービスの事業所が多く、費用面については、施設サービスより密着型サービスの方が一件あたりの単価が少ないため、介護保険の効率的な運営につながっていると考えている。在宅に流れをもっていく一方で、介護離職ゼロを掲げると施設サービスも必要ということで、この二つをバランスよく整備することが必要と考えている。
【委 員】
３０年度の制度改正により、インセンティブが付くことになるが、各事業所にどのように付与するのか考えがあれば教えて欲しい。
【事務局】
まだ国から詳細が示されていない。市単独では財源的に難しいところもあるため、まずは国がどのようなインセンティブを付与してくるのかを注視し、検討していきたい。
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