釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会(平成28年度 第2回 平成28年11月30日開催)

開催日時及び場所

 平成28年11月30日(水)18:30~19:30
 釧路市役所 防災庁舎 5階 会議室A

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議題

 (1) 報告事項
  1. 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)
    「通所型サービスC」と「通所型サービスB」について
  2. 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について
  
 (2) その他

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結果

 報告事項について説明を行い、確認されました。

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発言要旨

【委 員】
 介護予防ケアマネジメントの名称が、ケアマネジメントA,B,Cとなっているが、サービスBを利用する場合のケアマネジメントがCで、サービスCを利用する場合のケアマネジメントがBでは混乱する。サービスBを利用の場合はケアマネジメントBというように変えた方がよいのではないか。
【事務局】
 国の制度設計の名称がそのようになっているが、市民周知の際には、サービスCを利用する際のケアマネジメントといった形で説明する予定である。
 
【委 員】
  通所型サービスBの送迎補助を設定するとのことだが、送迎について運輸局の登録や免許第2種が必要といった縛りはないのか。
【事務局】
  現行の二次予防事業で実施しているものと同様の想定をしている。
 
【委 員】
  通所型サービスBの送迎補助は、阿寒や音別についても同一補助額なのか。距離が長くなる場合については別途補助を設定するのか。 
【事務局】
  圏域外への送迎の場合は、別途設定したいと考えている。
 
【委 員】
  通所型サービスBの自己負担の参加費だが、安い料金を設定しても、食事に魅力がなければ利用しないのではないか。
【事務局】
  食費については、実費相当で上限600円、その他手芸等の材料費として300円、参加費としての自己負担100円の上限1000円を設定している。
 食費の実費相当が600円であれば、良い食事になると考えている。
 
【委 員】
  通所型サービスB,Cともに、総合事業になって利用者負担が多くなるのか、少なくなるのか。
【事務局】
  現在の二次予防事業に該当する通所型サービスCの利用の場合は、現行の二次予防事業が参加費無料であるため、本人負担として100円増えることになる。
   
【委 員】
  チェックリストで事業対象者が決定したのち、どのような形で事業所につなげていくのか。個人情報を事業所に知らせることになると思うが、どのように考えているのか。
【事務局】
  チェックリストにより対象者となった方については、包括支援センターが面談しケアマネジメントを実施する際に、個人情報の取扱についての同意書を取り交わす。その上でサービスCの場合は、身体状況・個人情報を事業所に対して渡すこととなる。サービスBの場合は、より簡易な個人情報となるが、現在のところ対象者個人にケアプランを持っていただき、対象者から事業者へ渡すという形を考えている。
 
【委 員】
  通所型サービスCの実施条件で専門職配置となっているのは、加算を取る場合において必須なのか、事業を実施する上で、専門職が必須ということなのか。
【事務局】
  運動器機能向上プログラム、口腔機能向上プログラムは、実施する上で有資格者の配置が必須である。
 
【委 員】
  地域包括ケア見えるかシステムとはどのようなものか。
  また新しい制度のケアマネジメントの周知はどのように行っていくのか。
【事務局】
  地域包括ケア見えるかシステムとは、国が開発するシステムで、各自治体が回答した結果を見ることができ、また抽出した他市との比較などもできるものである。
  ケアマネジメントの周知については、12月にケアマネジャー向け説明会を行い、市民周知については、2~3月に圏域ごとに市民説明会等を開催する予定である。
 
【委 員】
  ニーズ調査について、同じ時期に地域福祉計画の調査があるため、連携をとって回答者が重複しないようにしてほしい。
【事務局】
  対象者については無作為抽出となるが、なるべく同じ方に二つの調査表が届かないよう調整したいと考えている。
 
【委 員】
  特定疾病の場合、通所型サービスB,Cを利用する方法は、これまでと変わるのか。
【事務局】
  通所型サービスCを利用する方については、基本的には基本チェックリストを経たのち包括支援センターでアセスメントを行い、ケアプランを作成する。よりリハビリが必要という場合は、その状態にあった形で適切なサービスを提供することになるため、これまでと流れは変わらないと考えている。
 
【委 員】
  通所型サービスCの委託料について、基本単価3200円の算定根拠はあるのか。
【事務局】
  通所型サービスCは、現行の二次予防が移行する形になるため、基本単価と加算を併せると現行の委託料と同額になるよう設定している。

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