釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会(平成20年度 第5回 平成20年8月8日開催)

日時

平成20年8月8日(金) 午後6時30分~午後8時30分

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会場

釧路市交流プラザさいわい 6階 大会議室

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出席委員(17名)

西塔委員長、中野副委員長、荒木(幸)委員、荒木(千)委員、大原委員、小松委員、小森委員、近藤委員、佐藤委員、菅原委員、高橋(宣)委員、高橋(則)委員、近久委員、土井委員、前田委員、丸尾委員、横山委員

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会議内容

1 開会

2 議題

(1) 協議事項:介護予防の推進について

議長(西塔委員長):これまでは『高齢者の社会参加及び生きがいづくり事業』についてと、『高齢者福祉施策』について、各々集中的に協議してきた。
今日は、『介護予防の推進』をテーマにして集中的に協議していくが、特に『地域包括支援センター』と『特定高齢者及び一般高齢者における介護予防事業』について協議して参りたい
では、最初に事務局の方から資料に基づき説明をいただきたい。

事務局:※資料に基づき、『介護予防の推進』について説明。

議長:只今の説明に基づき、まず1点目の『地域包括支援センター』について協議をしてまいりたい。

委員:回りは確実に認知症だと思っても、本人が検査や認定を拒否する場合があり、地域包括支援センターでも苦労していると思う。
65歳以上になったら「定期的な認知症の検診をきちんと受ける」、「CT検査をする」等、その様な事も必要なのかと思う。
目に見える何かがあると「自分も気をつけなくては」と思うようになり、本当の予防になるのではないかと思う。

委員:中部地域包括支援センターは地域の人口が多く、目が行き届かない部分があるのではないか。
もう少し人数が少なければ、地域の方の認知症などをもっと早期に発見できるのではと感じた。

議長:地域包括支援センターの設置単位となる日常生活圏域は、どの様な基準で決定したのか、改めて事務局に確認したい。

事務局: 市内6圏域のうち、旧釧路地区は4つに分かれていますが、生活に馴染んでいる釧路川と新釧路川という2本の川筋で大きく東部、中部、西部の3つの地域に分 け、加えて東部地区については特に高齢化が進んでいるいう事もあり、春採湖湖畔とその上の丘陵部分から海側では地理的にも差があることから、東部地域を南 北の2つに分けたところであります。
その様な事で旧釧路地区が4圏域、阿寒、音別が各々1圏域の合わせて6圏域を設定し、地域包括支援センターを1つずつ設置しております。

委員:地域差の問題もあり、利用件数等にはかなりバラつきがあるのではないか。

委員:近隣の方が認知症にかかっているという事を、その親族に理解してもらう活動を行っているが、親族から反発を受ける場面もあったので、地域包括支援センターが出来てからはそれを活用している。
また、後見人について、地域の中である程度の人数が資格を取れば制度の活用が図られ、救われる方が多くなると思う。 

議長:認知症のケア、見守りについて、町内会と民生委員との連携は具体的にどの様な形になっているか教えていただきたい。

委員:個人情報保護の観点から、互いに情報を出し合って連携を進めていくことは難しい状況にある。

議長:「色々な団体の連携を図る」といったことが良く言われるが、対して現実は、今言った様に町内会と民生委員との意思疎通や情報の共有化ができないという事がある。
例えばその時に地域包括支援センターが中核になり民生委員、町内会、その他の団体の方々を1つにまとめていくなど、現場でその様な意見等は出てこないか。

委員:町内会や民生委員が地域包括支援センターを利用して地域における認知症ケアに取り組んでいくのも、1つの連携ではないか。
現在、連携が図られていない原因は組織形態が少し違うところにあると思うので、民生委員や町内会の活動基盤を整備するなど、日常生活圏域という新しいコミュニティーの考え方を進める必要がある。

議長:個人情報の取扱いなど、協働するためのルールづくりが必要であると思う。

委員:家族の会や近所同士で見ている中から認知症を見つけていくことも大事であり、地域包括支援センターとこの様な団体との連携が、これから一番大切になるのではないかと思っている。

委員:今、地域包括支援センターでは認知症を早期に発見して深刻な事態になる前に食い止めるということをしており、その効果はかなり期待できるのではないかと思う。
また、特別養護老人ホームについて、介護保険制度が始まってから動きが悪くなっている。
重症の方が優先して入っており、「施設に短期間入所し、地域の中に戻っていく」という様な人達はなかなか入ってこないというところがあるので、特養をもう少し動きの良いものにしたい。

議長:では、第2の『介護予防事業』に移りたい。
「栄養改善についてこれから検討しなければならないのではないか」、「もっと自主的な事業が気軽に利用できる様に」という意見が資料2の中に出ていたが、その他の意見があったらお出しいただきたい。

委員:老人保健施設は医療を基にしたケアや、リハビリテーションのサービスを提供するとともに、特定高齢者を対象とした「介護予防事業」にも取り組んでおり、この中で地域包括支援センターと連携を図っている。
また、居宅支援事業所、町内会、民生委員など多くの方々とも連携していることから、認知症の早期発見が非常にしやすい施設であるかと思う。

委員:筋力トレーニングマシンや「ふまねっと」の様な取り組みが、病院や老健施設で介護予防の取り組みとして行われていると思うが、どの程度の効果が出ているのか、例えば歩くスピードが速くなった等、効果を評価する様なツールが必要かと思う。
また、この様なマシンの利用を、例えば施設の業務時間外に一般の方に公表する様なところがあると、なお予防の効果があるのかと思う。

議長:筋力トレーニングの機械はどの様なもので、認知症の方でも簡単に利用できるのか。

委員:高価なものから安いものまで幅広いが、安くて簡単な機械でもポイントを押さえて効果的な筋力トレーニングができる。
移動動作が難しい方には見守りが必要かと思うが、セッティング自体は簡単にできるので、利用はそれほど難しくない。

委員:公認の介護予防サポーターについて、人数が45名ということだが、これは多いのか少ないのか、また、どの様な年齢層なのか。
看護学生がボランティア活動で色々な活動をしているが、もっと若い世代の方達から介護予防サポーターを募集すると、自分が老いていく身を考えながら役割を果たしてもらえるのではないかと感じた。

事務局:地域における介護予防の自主的な活動をもっと増やしたいという思いがありますが、実際のところ全市に普及するとなるとまだまだ少ない状況です。
また、今は釧路地区のみの養成で、阿寒・音別地区でもその様な事ができたらという声もあります。
要件は特に無く、養成講座を6回程、実習を2回していただき、サポーターとして協力してくれる方というのが唯一の条件です。
年齢層は30歳代くらいの方から70歳代くらいの方まで幅広くいらっしゃいます。
若い方の養成については、夏期休業期間の様な場面で行うことも可能かと思います。通常版ではなく、ミニ版等でもよいかと思います。
老人福祉センター等を今後介護予防拠点として位置付るという考えがありますが、釧路地区では11の老人福祉センターがありますので、45人という人数ではまだまだ足りないと思います。

委員:音別地区は人口がかなり少なく、地域活動がかなり難しい状況にあるので、釧路地域のボランティアの方々に来ていただいて、音別地区の方々がその活動に参加していく様なシステムが出来ればと思う。

委員:「音別ボランティア連絡協議会」という組織があるので、そこに相談してはいかがかと思う。
話は変わるが、7月から元気検診に変わり特定検診が始まったが、どの様な検診の方法で「あなたは認知症です」という結果が出るのか、「地域包括支援センターに来て下さい」という事になるのか、その辺のところをお聞きしたい。

事務局:検診項目は元気検診で行っていた様な血液検査を中心に、その他心電図検査や眼底検査を選択で実施しており、65歳以 上の方については同時に、介護予防検診として25項目のアンケートと、医者による聴打診や診察、血液検査、唾液の出方等を総合的に判定して、特定高齢者の 候補者を決定します。
その後、地域包括支援センターで自宅等にお伺いをして、ご本人の同意が得られた方だけ介護予防教室に通っていただく形になっています。
介護予防検診については介護保険料、あるいは公費、税金でまかなう事になっています。

委員:通所介護を利用している方で、週に1回くらいしか通所介護は使えないが、それ以外の6日間はボランティアで施設に来ているという方がいる。
内容は麻雀の相手やカラオケルームの機械操作などで、要支援の方でもその様なボランティアが出来る。
この施設にはボランティアが年間にして3000人以上来ているが、これだけ人が集まってくる要因の1つに、「ボランティアコーディネーター」という職員を配置していることがある。
人件費は掛かるが、ボランティアの活動が活発となり、人件費以上の効果がある。
また、この様なコーディネーターが地域に入っていくと、地域ケアや地域福祉にも関わることが可能となり、逆に地域の中にその様なコーディネーターの配置があれば、色々な部分で機能していくのかと感じている。

議長:ボランティアをする側も自己実現に繋がって、どちらもプラスになるということがある。
今の提言は、その様な活動を展開していく為にはコーディネーターという専門の方を位置付ける必要があり、コーディネーターが組織を運営して、ボランティア活動が相互にプラスになる様になれば、それが介護予防にも繋がっていくということだと思う。

委員:認知症の方が参加する集まりに、作業療法士会の方がボランティアで来ていただいて、面倒を見てくれるということがあった。
認知症の方を知るという事と、家族の意見を一緒に聞くことができるという事もあり、とても参考になるという事で協力していただいたが、その様な方法のボランティアもあるのではないかと思う。

委員:地域包括支援センターの数を、第4期計画でどうするかという事を考える必要がある。
介護認定を受けている方が、この3年間で多分1500人くらい増えてくる。仕事にしても権利擁護の問題、認知症の問題、様々出てくるので、やはり将来の方向として是非、1ヶ所増やしていく必要があるのではと感じている。
また、介護予防事業について、特定高齢者の選定が難しく、閉じこもりの方も多いが、それを地域社会とどう繋いでいけるのか、介護予防事業は地域包括支援センター、サービス事業者、それと保険者の3者から成るが、ここは上乗せで出来る部分でもある。
いきいきサロンや住民参加型の介護支援事業を計画の中に盛り込んでいくと、利用件数も増え、スピードアップもしていけるのかと思う。

議長:地域包括支援センターについては、前回にも「中部を2つに分けては」という意見があったので、素案のたたき台の中に入れていただければと思う。
その他、事務局の方から何か連絡等々はないか。

事務局:※次期開催時期等について説明。

3 閉会

議長:それでは時間となったので、これで第5回目の策定市民委員会を終了する。

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