釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会(平成20年度 第4回 平成20年7月24日開催)

日時

平成20年7月24日(木) 午後6時30分~午後8時30分

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会場

釧路市交流プラザさいわい 6階 大会議室

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出席委員(22名)

西塔委員長、中野副委員長、荒木(幸)委員、荒木(千)委員、大原委員、小野委員、小松委員、近藤委員、今野委員、佐藤委員、菅原委員、高橋(宣)委員、高橋(則)委員、高橋(幸)委員、近久委員、土井委員、冨田委員、比谷委員、前田委員、丸尾委員、遊佐委員、横山委員

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会議内容

1 開会

2 議題

(1) 協議事項:高齢者福祉施策について

議長(西塔委員長):前回は『高齢者の社会参加及び生きがいづくり事業について』、この個別的なテーマで皆様方に集中的に協議をしていただいた。
今日は『高齢者福祉施策』というテーマに沿って協議するが、大きなテーマであるので、1つ目に『在宅福祉サービス』、2つ目に『認知症高齢者等の支援』、3つ目に『権利擁護』、4つ目には『地域ケア・地域福祉』、この4点を中心に協議して参りたい。
では、最初に事務局の方から資料に基づき『高齢者福祉施策について』、現在の釧路の施策の内容と課題等について説明をいただきたい。

事務局:※資料に基づき『高齢者福祉施策について』説明。

議長:只今の説明に基づき、まず2点目の『認知症高齢者等の支援』と3点目の『権利擁護』について協議をしてまいりたい。

委員:認知症サポーター増員のところで一つ提示させていただきたい。
現在、市は在宅介護支援センターを中核としたサポーター養成を進めているが、その際に指導的な役割を担う「キャラバンメイト」を養成していきながら、そ の様な方達が地域の中でサポーターを拡大していくためのバックアップ体制の様なものを、この計画の中で組めないものだろうか。
2つ目は、釧路発のシステムである「SOSネットワークシステムの充実について」であるが、聞くところによるとPRのチラシを印刷する予算もなかなかないということであり、その様なところへのバックアップを何かできないのだろうかと思う。

議長:今の1つ目の提案の中で「キャラバンメイト」の話しがあったが、その辺のところをもう少し詳しく説明いただきたい。

委員:日本全国で100万人のサポーターを養成しようという運動があって、ある程度の一定の講習を受けた「キャラバンメイト」という方々が全国統一のテキストを基に、各地域でそれを広めていくことになっている。
釧路市で何人いるのかは把握していないが、いかがか。

事務局:現在、17名となっています。
なお、キャラバンメイトの方がサポーター養成で使うテキストは市の方で調達をし、行政が開くものであれ、民間が主導で行う場合であれ、そのテキストを提供しています。
また、養成講座を終えられた方に「オレンジリング」というオレンジのゴムの輪を用意して提供しています。
この取り組みは職域から地域へと進んで参りましたが、それで我が介護高齢者福祉課職員は全員が登録を行い、職域での先鞭を切ろうという話があり、資料に記載させていただきました。

委員:先日開催した絵本コンサートの大きな意味は、認知症について改めて家族で語っていただいたということではないかと思う。
小さなうちから認知症に関する教育を始めていけば、お年寄りに対して無理なく自然に優しくできるようになり、認知症も本当に病気だという事をとらえていけるという成果が得られると思う。
また、若年の認知症の方は活動できる資源をたくさん持っているので、もっと活動できる場があったら良いと思う。
若年の方はお年寄り達と一緒のデイサービスというのを嫌がるため、別なデイサービスや活躍できる場がもっとあればという思いであるが、現在、ボランティ アとして活動してくれている方達も高齢となり、若年の方についていく体力がなくなってきていることもあり、サポートをしてくれる方達がこれからもたくさん 出てきてくれる事を願っている。

委員:もしも家族におかしな行動をする高齢者がいると、そこの家の子供達も嫌な思いをしたり、いじめの対象になったりするので、小さな時から理解をさせていくという事がとても大事だと思う。
認知症の方達が家族と一緒にいる、そして世間に出て普通に歩ける、その様な時代になるために、やはり小さなうちから理解を深める様な事を進めて欲しい。

委員:「認知症高齢者等の支援」に関して、今、「読み、書き、計算」の脳のいきいき健康教室が認知症の予防、また介護予防に大変良いアクションを起こしている。
介護予防サポーター養成講座の中に健康教室を組み込んでみるなど、介護予防の一端としてさらに広げていけないのだろうかと思っている。
次に「権利擁護」に関し、成年後見制度については第三者後見人が乏しく、後見制度がなかなか進まないという現状にある。
このため、第三者後見人を養成したり、それに対するバックアップをしたりという様な活動、更には養成講座、研修会に対する支援をするという事も大切なポイントではないかと思う。
また、それを終えた方々を、地域福祉権利擁護事業の中の生活支援員などへ繋げ、そこでのノウハウを積み上げて将来的には市民後見人というNPO組織を作るという様な事も考えてはいかがかと思う。
なお、成年後見制度については利用支援事業という制度があるが、この拡充という視点も持ってはいかがかと思う。

委員:介護予防サポーターはどの様な活動をして、どの様に認知症の方々の相談に応じているのか、教えていただきたい。

委員:サポーターが具体的に何をするのかが課題となっているが、今の段階ではキャラバンメイトを通じて認知症に対する正しい理解を持ったサポーターを養成し、そのサポータがさらにその近くの方々に知識や理解を広げていくということがまず大事ではないかと思う。
また、さらにその方たちが「やすらぎ支援員」の様な活動へバーションアップしていくと更に良いのではないかと思う。

事務局:今、委員がおっしゃった通りだと思います。認知症に対する正しい知識、理解をまず広めていただきたいという事です。
その次の段階は、やはり委員がおっしゃった通り「やすらぎ支援員」ですが、「やすらぎ支援員」の場合はもっとグレードアップが必要となります。
例えば、本当にその様な方と一緒になってお話しをしたり、笑ったり、何か一緒になって探したり、そして散歩したりするのは、ものすごく大変な事だと思います。それにはやはり認知症に対する正しい理解を持たないと難しいのかと思います。
ですからサポーターの資格を取ったからすぐに町内会で何か出来るというのではなく、地域の中で認知症の方がいらっしゃった時にやさしい立場で、その様な知識を持っている事を活かして対応していただきたいと思っております。

委員: この様なサポーターはすぐに役に立つという事ではないが、認知症の方々に対する理解はかなり深まる。これは素晴らしいことで、地域の中でその様な方々が増 える事によって「やすらぎ支援員」とも係わりながら、老人ホーム等に入るのではなく、地域の中で皆さんの協力の中で見ていくという事が可能になるのではな いかという印象を持っている。
高齢者で認知症になっていくという人達はこれから増えてくるのではないかと思うが、施設で職員の募集をかけてもあまり集まらないという実情もあり、子供 のうちから理解を深めて貰いたいと願っている。さらには、高齢者に対して尊敬の念を常に持てるという様な心を、子供のうちから持って貰いたいと思う。

委員:施設では、これからのケアについてはイコール認知症ケアだという事で、認知症に関する勉強、研修が中心になっている。認知症の理解を地域でもこの様に広めていくということは、すごく必要な事だと思う。
今、小学校の学童ボランティアという中で、施設の方に小学生が来て色々な認知症のお年寄りと接する機会を持っており、以前にはお年寄りを見ていきなり泣き出す子もいたのだが、今はその様なこともなく、地域での取り組みの効果が少しは出ているのかと感じる。

議長:権利擁護の観点からはいかがか。
先程、高齢者の尊厳というのを考えて処遇するのはどの様な意味なのかという質問が少し出ていたが、現場の方はどの様に考えて処遇しているのだろうか。

委員:大事なことは、お金やその様な事ではなく、思いやりの様なものである。
もうこれ以上生きなくても良いのではというくらいまで生きている方がいるが、その事が非常に大事だという事を自然に表せる気持ちが根底には必要である。
本当に死に向かうという人はどんな態度を取られても怒らない。だからこそ、その人達が最期に息を引き取る時に我々がどう捉えるかという事が大事となる。そこにもお年寄りに対する畏敬の念が必要である。

委員: 権利擁護の話に関連して、第三者後見人の申し立てはかなり時間がかかる作業なので、例えば申立人が高齢者であったり、自分1人で膨大な手続をする事が出来 ない人のために、その人達を申請場所まで連れて行って、最期まで付き添ってくれる権利擁護サポーターの様な方がいたら、制度の活用が図られるのではないか と思う。
また、後見人が決まるまでの期間も、報酬を払える額が少ない人については時間がかかるというように聞いているので、なかなか難しい事かと思うが、市の方でその様な予算があれば補助を出してもらえたらと思う。

議長:第1のテーマ『認知症高齢者等の支援』とそれから『権利擁護』に関してはここで納めさせて頂き、次に、『在宅福祉サービス』と『地域ケア・地域福祉』について協議をしてまいりたい。
意見や資料の中にも出ていたが、「除雪」や「緊急通報システムと夜間対応型訪問介護事業との連携」、その24時間安心サポート体制など、色々と共助と言 うか、お互い支え合い、助け合っていかなければならないのだという様な意見が多々あったが、その様な事も含めて意見を伺いたい。

委員:今回、単身高齢者の声掛け運動の範囲が、介護サービスが入っているところに対しては打ち切るという事で狭められたということで、本来の目的に沿っているとは思うが、やはりこの辺の地域に密着した部分を削るというのは大変な事なのかと感じている。
また、高齢者の緊急通報システムの整備についても対象者の要件は結構厳しい様で、申し込みに行っても対象外となる場合も度々ある様だが、機敏に行動する事が困難な方など、事情に応じた対応も必要ではないか。

委員:アンケートの中に、在宅で、あるいは地域で暮らしていく中で、経済的な支援を望む様な意見が何カ所かにあったかと思う。
若い方が認知症になった場合、その方を支援する配偶者が介護のために働く事が出来なくなってしまうという事があると思うが、例えばデイサービスなり何かの在宅サービスに係わるという時に、一部利用料を免除するなどの事はかなり難しいものなのか。

事務局:介護保険サービスのご質問という事で受け止めた上でお答えしますと、低所得の方、経済的に困窮されている方達に対しては社会福祉法人等軽減措置があります。
また、民間サービスとの公平を図る観点で平成18年より、市独自の施策として民間事業所が提供するサービスにおいても同等の負担軽減策を講じております。
それが多いのか少ないのかというのはまた次回以降のご議論かと思います。

委員:在宅介護支援センターでは、地域福祉についての定期的な研修会を開催しており、私達の知らない色々なボランティア活動や、民生委員の活動等、色々な知識の普及に努めていただいている。

委員:病院側からの意見であるが、認知症と疾病を抱えている患者さんに対して在宅でも生活出来る様な形で色々な治療や看護を行い、いざ在宅に協力を求めるといった時に、施設なり、家庭に帰るなりの資源が非常に少なく、非常に困っている。
少しの助けがあれば在宅生活が可能な状態であっても、独居の方が多くなっているため、誰に頼めば良いのか、地域に帰した場合にその後のフォローは誰がするのかなど、在宅に帰す際の連携が上手くいかずに困る部分がある。

委員:介護保険のサービスだけで在宅生活を続けるというのが非常に厳しくなってきている。
在宅を希望される方々が生活を続けるための支援として、地域の支え合いをどう作っていけるのかというのが課題だと思う。
今、年金の多い高齢者の方はたくさんいないので、その様なことについても検討しながら、どうやって在宅生活を支えていくのかという全体的な姿勢が具体的に見えるような施策について議論していければ良いと思う。

議長:今、介護保険制度自体に依存するという事は非常に厳しくなってきており、逆に在宅で生活をしていくために、その地域の中での支え合いシステムをどの様な形で作り上げていったら良いのかという、重要な提案があった。
具体的にこの様な事をすれば良いのではないか、この様な資源をこの様に活用すれば更に充実するのではないか等、ご意見を伺いたい。

委員:先程ダイヤモンドシステムという地域福祉のネットワークのイメージが出ていたが、色々な事業がきめ細かく行われていても、それらがネットワーク化されないと実は力が半分も出ないのだろうと思う。
現実にどの様な形でネットワークを構築しようとしていくのか、それからネットワークを作る時の中心的なメンバーは誰なのかという事についても、はっきり焦点を絞る必要があると思う。
また、高齢者の方々のニーズに即応して必要なサービスを選択し結びつけていく、いわゆるコーディネイト役を作っていかなければならないと思う。

委員:今日、「地域包括支援センターに相談し、ご主人がデイサービスを利用するようになり、本人もとても喜んでいる」という方に出会った。
釧路市には6つの地域包括支援センターがあるが、皆その機能を発揮しているだろうと思い、満足して見ている。
この地域で健やかに生きていくために、釧路市をはじめ社会福祉協議会の方でも大きなネットワークを作っていると思うが、それに基づいて私達は動く、それから応援をしてもらう、この様な形をとっていかなければならないと思う。

議長:「地域ケア・地域福祉」における課題解決に向けてという事で、地域の支え合い、助け合いの仕組み作りをどうしたら良いのか、新しく、または今までのシステムを活用しながら新しい仕組み作りをしていく必要があるのではないかという意見があった。
誰が責任を持って、どの場所で、どの様な仕組みでお金はどうでという、その様な新しい福祉計画を進行していく生活支援システム、地域福祉システムの様なものを再構築することが必要ではないのかという提案であるが、これに関連して意見、提言をお願いしたい。

委員:介護保険サービスによってある程度の事は出来るが、生きがいや生き方の部分、また経済的な理由で出来ないところは地域で支え合う仕組みが必要なのだろうと思う。
日常生活圏域はハードやソフトの整備だけではなく、生活の基盤としても大事であり、釧路では18年度より6つの圏域でスタートしているが、中部地区は6万人位の人口があるので、今回の計画で再構築、見直しする必要があるのかと思う。
また、地域福祉の担い手や地域福祉の基盤整備、必要な新たなサービス等はその圏域で考えていく事が、まちづくり、地域づくりを進めるうえで、とても大事である。
特別養護老人ホームなどの施設整備数は自ずから決まるが、そこを優先するのか、在宅で生活出来る仕組みを重点的にしていくのかは、大きなポイントだと思う。
在宅の部分では、今、夜間対応型訪問介護を行っているが、緊急通報システムとの整合性を図るという様な検討も進んでいくと考えている。
もう1点、いきいきサロンの様な事が運動体として生まれているが、これはやはり支援していく必要があると思う。
支援にあたっては、行政が直接行うべき事業メニューなのか、地域の方々にしてもらった方がよいものなのかを検討し、その財源についても民間財源や本人負担、公的財源を組み合わせていく事によって、今まで出来なかった事を創造していけるのではないかと思う。
在宅ケアの体制を作っていくため、助け合いを中心とした地域住民の活動の場所づくりを進めていく事を、この策定委員会で提言していく事が大事かと感じている。
また、地域コミュニティの資源がバラバラでは基盤整備が出来ないため、日常生活圏域の中で民生委員、老人クラブ、町内会、児童館、奉仕団体などの関係機関を再編成していくことが必要である。

議長:社会福祉協議会が今回作り上げた地域福祉実践計画の中にも書かれていたが、自助や公助では、そのサービスに漏れる方々がいるから、やはり共助、地域で支え合うという仕組みをきちんと作っていくということは当然だろうと思う。
ただ、基盤づくりだけで良いのかと言うと、医療の分野から在宅に帰したいけれども、誰に相談すれば良いのか、誰が責任を持ってその様なマネジメントをす るのか、それが例えば地域包括支援センターなのか等、具体的にどの様なところに相談すれば全部解決出来るのだということや、現状では対応困難なケースを潰 していく、その様な作業も当然必要になってくるのではないかという意見も一理あると思う。
中部地域包括支援センターを分割した方が、我々の日常生活圏に近くなってくるのではないかという意見があったが、あるところでは中学校区や小学校区を生 活圏にするという意見のある地方自治体もあったと思うので、その様な事を視点にきちんと考えて、これから提言をしていただければと思う。

 本日は、この4つのテーマについて具体的な意見を聞き、協議を進めてきたが、この意見、提言については9月以降の会議で、事務局から具体的な素案として提案していただく事になっている。
その様な意味で、私達の意見が次期の具体的な計画になっていくので、今後ともご意見、ご提言をいただければと思う。
それでは、事務局の方から何か説明等はあるか。

事務局:※次回開催時期等について説明。

3 閉会

議長:それでは時間となったので、これで第4回目の策定市民委員会を終了する。

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