釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会(平成17年度第4回 平成18年1月18日開催)

会議名

平成17年度 第4回(新市) 釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会

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開催日時及び場所

平成18年1月18日(水)15:00~17:00
アクア・ベール 3階 末広の間

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主な議題

報告事項

  1. 釧路市地域包括支援センター受託候補法人の選定結果について
  2. 釧路市地域密着型サービス等運営委員会の設置について

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協議事項

  1. 次期計画に係る見込み量及び保険料
  2. 釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に関する意見書(案)

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結果

報告事項に係る会議資料について報告を行い、その内容について確認・質疑がなされた。
また、協議事項に係る会議資料について説明を行い、その内容に関し質疑・提言がなされた。

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発言要旨

  1. 報告事項 1「釧路市地域包括支援センター受託候補法人の選定結果について」
    • 地域包括支援センターについて、決定した4ヶ所の委託先を記したものは配布されないのか。
      →市としてはまだ委託「候補」でしかなく、新年度からの委託でもあり、機会があれば改めて資料をお出ししたい。
    • 地域包括支援センターについて受託候補が今回4ヶ所決まったとのことであるが、あと2ヶ所の受託候補については、社会福祉法人は含まれるのか。
      →阿寒・音別の2ヶ所については、市直営となる。
    • 地域包括支援センター受託候補のうち、社会福祉法人が1ヶ所のみとなっているが、運営委託に際し、応募した法人の数は。
      →6法人の応募があり、選定委員会で定めた採点基準により、各圏域ごとに選定した。介護予防事業など新たな事業に対する取り組みにおける、それぞれの圏域の規模、その中での人材確保等様々な選定要因を総合的に判断した結果である。
  2. 報告事項 2「釧路市地域密着型サービス等運営委員会の設置について」
    • 地域密着型サービス等運営委員は、どのような方か。
      →本策定市民委員会の委員のうち10名の方に、地域密着型サービス等運営委員会委員についてもお願いしている。
  3. 協議事項 1「次期計画に係る見込み量及び保険料」について
    • 保険料についての資料の中で、「18年度及び19年度では、税制改正に伴う増加に対して、激変緩和措置が取られる予定となっている」とあるが、その説明を。
      →税制改正に伴い、これまで非課税だった方の一部が課税となり保険料が大きく上がることとなるため、段階的に額を上げる経過措置が国から示されており、市としてもこれに準じて対応したいと考えている。
    • 音別地区住民の保険料は、率にすると大きく増加することとなる。地区住民に対する説明はどういった形で行われるのか。
      →今回の日程はまだ決まっていないが、釧路地区と同様の日程で説明会を開催したい。
    • 保険料についての新聞報道等を受けて、地区住民からの質問が数多く寄せられている。新たなサービスも含め、文書の配布や説明会の開催等により、解りやすい説明をお願いしたい。
    • 資料の中で保険料について、「基金1億円を投入すると、概ね月額73円が減ることとなる」とあるが、このことの説明をお願いしたい。
      →旧釧路市における第2期計画の際、基金を1億円充当して保険料を3,462円と設定した経緯があり、第3期計画においても同様に1億円を投入した場合の目安としてここに記したものである。
    • 平成17年10月の制度改正により給付費が減額となっているが、これはその分利用者の自己負担が増加しているということかと思うので、第3期計画においても基金から充当して運用していただきたい。
  4. 協議事項 2「釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に関する意見書(案)」について
    • 音別地区の地理的な特殊性を考慮し、計画に沿った中で、ある程度行政センターに任せる部分があってもよいのでは。
    • 資料の見込み量の中に、高齢障がい者の利用分は含まれているのか。高齢障がい者について、介護施設と障がい者施設のどちらの処遇がよりふさわしいのが悩むことが多い。介護施設への体験入所により選択しやすくするなど、その取り組みを探っていただきたい。
      →高齢障がい者の方が受けられるサービスについては、現介護保険計画の中でも見込み量として含まれている。障がい者施策の共有する部分も多く、実際に相談を受ける場面では、その方に適したものを障がい担当課と協議しながら対応させていただいている。
    • 今般成立した障害者自立支援法により、私の勤務する施設でも入所者の約半数が退所せざるを得なくなる。5年間の猶予期間が定められているもの の、周辺はグループホーム等の物件も少なく、公営住宅の活用にも限界がある。そこで、高齢者グループホームへの体験入所をモデル的に実施することについて の検討をしていただきたい。もしかするとその中で、高齢者と障がい者が役割分担しながら共生する道を探ることができるのでは、とも考えている。

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