平成21年度第4回阿寒地域協議会

件名

平成21年度 第4回 阿寒地域協議会

このページの先頭へ

日時・場所

平成22年2月25日(木) 13:30~14:20
阿寒町行政センター2階 会議室

このページの先頭へ

内容

  1. 開会
     
  2. 議事録署名委員について
    会長より、梅崎委員、山下委員が指名され、承認された。
     
  3. 協議案件
    (1)平成22年度釧路市予算(案)の概要について
    ・資料に基づき、事務局より説明。
    ■委員から寄せられた質問・意見等
    (○は委員発言、◎は会長発言、●は事務局発言~以下において同じ。)
    ○8ページ、観光・交流の振興における「丹頂の里観光拠点づくり・誘致事業(ふるさと雇用)」について、13,125千円の予算額で、着地型ツーリズムの推進や商品開発を行う人材の育成とありますが、具体的な内容を教えてください。
    ●上阿寒地区の「丹頂の里」において、国際ツルセンターや赤いベレーを核とする観光施設等の地域資源を地域自らが「体験・交流・学習」のプロデュースをし、豊富な自然や歴史文化、野菜を中心とした食等の地域資源を活用する着地型ツーリズムを目指した地域発旅行商品と消費者を結ぶ仕組み作り、ターゲットに応じた情報発信を行い、国内はもとより海外も含めた誘致活動を展開するための営業及び商品開発の立案企画を行う人材を育成するための事業であります。
    ○国の交付金を活用する雇用創出事業に「阿寒町市街地への観光客誘致事業」も含まれているとの新聞記事がありましたが、地域としての事業の必要性や取組みの進捗状況などをお聞きしたい。
    ●地域産業の衰退や雇用悪化の懸念など、地域住民を主体とする本地域の観光産業に大打撃を受けているため、地域住民や地域外観光客が気軽に滞在できる観光拠点づくりが重要な課題と考えており、現在、「阿寒地区地域経済活性化円卓会議」を組織するなど、丹頂の里において、地域、住民、企業、行政などが一丸となって、明確な戦略の下でこの地域にある資源や施設の今後の進む方向性の検討及び関係施設の連携、さらに、新しい商品開発による誘致活動等を図る取組みを実施しておりますが、まだ皆さんにお示し出来る状況にはなっておりません。
    ○この取組みが来年度以降も継続されていくのかどうか、今後の見通しをお聞きしたい。
    ●「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」として、平成23年度までの2か年事業として実施します。事業費13,125千円は全て国の交付金で賄われますが、その約6割は商<>品開発・誘致活動デスクマンを2名雇用するための人件費であり、残りの4割が旅行商品開発研究費やツアー誘致活動費、諸経費等となっています。雇用形態としましては、行政による直接雇用ではなく、委託先の民間企業が雇用する形で進めてまいります。事業終了後については、地元でデスクマンを採用することになろうかと思いますが、事業展開する丹頂の里観光拠点づくりを継承できる、そういった人材となることを期待しています。
    ○7ページ、商業の振興における「商工会・商店街等活性化支援事業」について、商工会が行う域内循環への取組や地域の活性化事業に対する支援とありますが、商工会が阿寒・音別地区にしかない中で、支援事業の具体的な内容を教えてください。
    ●商工会に対する団体補助金とは別に、本年度において実施した定額給付金給付に伴う地域活性化事業「丹頂クーポン事業」等のように、商工会として独自事業に取り組んでいただきたいということで、新規拡大された事業です。予算額は140万円で、申請1件あたりの上限額は20万円となっています。

    (2)釧路市民意見提出手続(パブリックコメント)の実施状況について
    ・資料に基づき、事務局より説明。
    ■委員から寄せられた質問・意見等
    ○条例や計画案の公表については、常に市政情報コーナーを利用していないと、どのような意見募集がされているのかが分からないと思います。行政センターや支所にも詳細な公表資料が配置されているとのことですが、一般市民がそのたびごとに閲覧するというのは、なかなか難しいのかなと思います。
    ●市民意見の募集については、多くの市民の目にふれるように、毎月発行の「広報くしろ」にも掲載しており、意見等の募集期間は、原則として30日以上となっています。また、結果の公表は、意見募集時と同様に、市ホームページや広報誌、指定場所への資料配置により行いますが、意見がなかった場合は、市ホームページ上での結果公表という形でしか報告が出来ていない状況です。
    ○広報誌による公表について、月によって複数の案件がある場合は、掲載スペースの関係だと思うが詳細内容が記載されていないため、結局は市ホームページを利用するか公表資料を閲覧するしか方法が無いということですよね。条例案等の趣旨や目的、理解に必要な関連資料などの全てを掲載するとなると、とんでもない厚さの広報誌になってしまいますから。
    ●ご指摘のとおり、広報誌では掲載スペースの確保のため、分かりやすい内容になるように心がけた上で、文章量の調整を図っております。条例や規則を改正する場合、かなり長い件名となることがありますので、市民から意見を提出していただく工夫といいますか、改正する具体的な内容を件名にするなど、誰もが理解できる分かり易い内容にすることが必要だと感じています。この点については、市ホームページや公表資料を閲覧できない市民が多いということで、市民の声として報告させていただきます。
    ○広報誌の活字が小さく、意見募集の記事を見落としたことがあるので、本当に市民の意見が聞きたいのであれば、もう少し工夫していただきたい。
    ○資料を見ますと、話題となった図書館に関する基本計画などには意見が多数寄せられていますが、やはり一般的な案件にまでは目が行き届かないのかなと感じています。私も阿寒地区関連として2つの案件があったことを知ったところです。
    ●例えば、資料3の条例・規則のNo.14に「釧路市阿寒町保健・福祉サービス複合施設条例及び釧路市阿寒町保健・福祉サービス複合施設条例施行規則の一部改正」とありますが、内容を簡単に説明しますと、ひだまり内の保健福祉課を阿寒町行政センター庁舎内に移転するため、これに併せて、主に介護サービスの相談窓口業務を行っている地域包括支援センターも行政センター庁舎内に移転するということです。
    ○市民から寄せられる意見が本当に少ないですね。これは市民にもっと分かりやすく情報提供しなければならないと思いますが、何か良い方法はないのでしょうか。インターネットも良いのですが、我々のようにインターネットが使えない者は市ホームページも見ることが出来ません。また、広報誌も毎月配布されるのですが、小さい活字を拾いながら全部読むというのは本当に辛いものがあります。そこで、耳から入ってくる情報提供、そんな方法ができないものかと思うのですが、ご意見を伺いたい。
    ●そうですね。そういった方法も考えていくべきだと思います。
    ◎今後は形式だけでなく、情報伝達の工夫についても、よろしくお願いしたいと思います。
    ○意見募集する案件は、全般的に内容が難しく、文章的に理解するのが大変です。
    ○情報伝達の方法として、ラジオを媒体とすることはできないのでしょうか。例えば、“只今、こういった案件について意見募集しています。”というような形でも良いのかなと思います。
    ●ラジオ広報という形を取るとしましても、誌面上と変わらない内容で説明をした上で、“詳しくは市ホームページや最寄りの市政情報コーナー等で公表資料をご覧ください。”といったサイズになろうかと思います。
    ○市が公表する情報を聞く、聞かないというよりも、市政に対する一般市民の関心が低いということではないですか。
    ●政策等の趣旨や目的、内容等の必要な事項を全て盛り込むのではなく、意見募集するポイントを絞って公表することにより、市民が意見提出する機会が増え、市民の市政への参加を促進していくことになると考えております。
    ○意見募集のポイントについて、誰もが理解できるような表現方法に心がけることが課題ですね。
    ●資料3の条例・規則のNo.2「釧路市阿寒町総合運動公園条例施行規則、釧路市音別町社会体育施設条例施行規則等の一部改正等」につきましても、市が65歳以上の方に発行する「生きがい手帳」の交付を受けた方が、体育施設にあるプールを使用する場合、使用料が半額になりますよという、内容は本当に簡単な話なのですが、公表資料としましては、改正条例案や関連資料などがありますから、相当な情報量になってしまいます。
    ◎広報誌にしましても、記事の内容が分かりやすいように、中学生レベルに落としていただければ、どなたにも理解されるようになりますから、そういったご配慮をお願いしたい。
    ●いただいたご意見については、今後も十分配慮し、対応していきたいと思います。
    ○とにかく行政用語が多すぎて、最後まで読む気にならないという状況です。もう少し分かりやすい表現にしていただきたい。
    ◎裁判員制度により刑事裁判が我々の身近になってまいりましたので、ひとつ行政用語も我々の身近なところになるよう、心がけていただきたいと思います。
     
  4. その他
    (1)合併後のまちづくり現況調査について
    ・事務局より、以下のとおり説明
    ●3市町が合併してから4年目を節目として、新市建設計画で方向付けた合併後のまちづくりや住民サービスなどについて現況を確認し、今後のまちづくりの方向付けや市政運営に活かすことを目的として、合併後のまちづくり現況調査に取り組んでいます。合併により設置された地域協議会の委員の方々が、合併後の釧路市のまちづくりをどの様に感じられているか、市全体、住んでいる地域で、また、活動している団体の活動等を通じて、ご自身が合併後のまちづくりや各分野の住民サービスの状況について感じられることの他、近隣の住民の方や団体メンバーの方などからお聞きになられている感想や情報・意見などがありましたら、別紙の調査票に具体的にご記入いただきたくようお願いしたい。
    ■委員から寄せられた質問・意見等
    ○活動団体のメンバーにも調査票に記入してもらうということですか。
    ●団体の活動等を通じて耳にしている感想や情報・意見などがあれば、委員皆さんにより記入していただきたいと考えています。
     
  5. 閉会

このページの先頭へ

このページについてのお問い合わせ

総合政策部 都市経営課 企画担当

電話番号電話番号:0154-31-4502

ファクス番号ファクス番号:0154-22-4473

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

このページの先頭へ