平成21年度第3回釧路地域協議会

件名

平成21年度 第3回 釧路地域協議会

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日時・場所

平成22年2月24日(水曜日)9:57~11:30
釧路市役所2階 第2委員会室

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内容

  1. 開会
     
  2. 議事録署名委員について
    ・会長より、菅原委員、吉田委員が指名され、承認された。
     
  3. 議題
    (1)平成22年度予算(案)の概要について
    (○は委員発言、◎は会長発言、●は事務局発言。以下において同じ)
    ・資料に基づき、事務局より説明。あわせて、前回会議で寄せられた予算や市政への意見、要望等について資料に基づき説明。
    ・委員から寄せられた質問・意見等     
    ○平成22年度予算(案)では民生費の増加が顕著であるが、その理由は何か。
    ●来年度から始まる子ども手当の支給費が16億円となっているほか、生活保護世帯の増加に伴い生活扶助費が12億円と増えており、これらが要因となっています。
    ◎一部の府県では、すでに賦課しているようだが、北海道でも検討を進めている森林環境税について、何か動きはありますか。
    ●現在のところ、具体的な進展はないようです。
    ○北大通は閉まっている店舗が多く、旧丸井今井の建物も空き店舗になって久しい。北大通を歩いている人もなく寂しい状況だが、旧丸井今井釧路店の跡利用に関するこれまでの取組について教えてほしい。
    ●市では、旧丸井今井釧路店が閉店した後すぐに、商工会議所と連携し、跡利用を検討している企業に接触しましたが、先方の事情もあり、結果として出店には至りませんでした。市としても、出店につながるよう、融資制度等も整えていますが、なかなか入り手が見つからない状況です。
    ○最近、テレビ等では、食料生産の多い北海道が見直されていると報道されている。まちづくりのためにも、観光分野も含めて、もっと本州に向けてPRや誘致活動を行うべきだと思う。     
    ◎PRという点では、現在、市では地元の魚のブランド化に取り組み、紹介していますし、また、企業誘致については3社の進出が決まったと聞いています。商工会議所としても、中心市街地の再開発については、市とも連携し、釧路市中心市街地活性化協議会や(株)釧路まちづくりともタイアップしながら取り組んでいます。     
    ○空き店舗について、他の自治体ではNPO団体や文化活動の拠点として利用している事例もあるが、中心市街地の空き店舗に関する市の取組を教えてほしい。また、現在、中心市街地から人が出ていっている状況にあるが、中心市街地に人が住むような政策に転換しないと、まちの活性化は難しいと思う。中心市街地に公営住宅を建てるような考えはあるのか。     
    ●空き店舗対策については、空いている店舗に商店が入ってほしいという思いがあり、店舗の内容については規制していないところです。NPO団体や文化活動の拠点として活用を図ってはどうかとのご意見ですが、こうした利用については、空き店舗対策というより、利用にあたって個別に判断するケースになると思います。また、現在、市では国から委託され創発調査事業を行っていますが、その中で、中心市街地である旭町地区の空き店舗や空いている賃貸住宅等を拠点にしてソーシャルビジネスを展開し、地域コミュニティ化を促進させる取組や、新たに住んでもらう取組として、短期居住や中・長期居住、二地域居住の居住先とすることができないかということを検討しています。中心市街地の活性化については、中心市街地活性化協議会で協議していますが、大きなテーマが街なかの人口を増やす、街なか居住です。そのため、中心市街地に人が来て、活性化が図られるよう、市としては、旭小学校跡地については、生活利便施設や住居施設が建てられることを条件に売却することとし、民間開発の誘導を図っています。
    ○「雇用対策の推進」について、例年の対策との比較、国の雇用対策との関連も含めて教えてほしい。     
    ●国の交付金を活用して実施する、ふるさと雇用再生事業は通年雇用を図るもので、来年度は1億4,500万円の事業により、23人を通年雇用します。同じく国からの交付金を活用する緊急雇用創出事業では、1億2,500万円の事業を実施し、91人の雇用を確保します。市独自のものとしては、若年者の雇用対策、季節労働者の方に対する事業となりますが、特に雇用環境が厳しい若年者には、就労意識を高める講習の開催を実施する等、予算額も倍増し対策を強化しています。     
    ○「リバーサイド整備事業の推進」に関して、現在、水面貯木場の一部が埋立されているようだが、埋立地は市のものであるし、釧路川リバーサイド整備に活用できるのではないかと思っている。今後、雪裡橋エリアまでリバーサイド整備を行っていくのですか。     
    ●旭橋からJR橋までの整備は予定していますが、それよりも上流部については、現在のところ具体的な実施計画までは立てていません。ただ、北海道では上流部までの堤防は整備していく予定です。また、一部埋立工事を行っている水面貯木場については、基本的には埋立地は売却することになると思います。
    ○合併浄化槽は阿寒地区が対象となるのか。
    ●阿寒地区ということではなく、下水道処理区域外が対象となります。
    ○財政状況は大変厳しいと思うが、来年度予算の目玉事業は何か。
    ●乳児家庭全戸訪問事業やヒブワクチン接種事業、西部子育て支援拠点センター整備事業など子供への対策です。また、地域で安心して暮らせるために、町内会への支援や地域福祉の受皿づくりを進めるなど、地域に目を向けた取組となります。さらに、太陽光発電に関する助成や合併処理浄化槽の設置促進に向けた助成制度の創設など環境面での施策、博物館の耐震診断や公営住宅、学校の耐震改修などの公共施設の耐震化です。
    ○地域で安心して暮らせることに力を入れる、とのことであるが、一方で、住民側には自分達のことは自分達でやるという意識が低いのではないかと思う。市が何でもやる、という意識が住民側にまだある。それを打破するのが、自分と社会の関係、つまり、社会における責任のあり方だと思っている。今の人は社会人としての社会教育が不足している。いろいろな活動を行う中で、そうした社会教育の機会を増やしていく、ということも考えられるが、市の施策に、市民の意識改革につながるような社会教育分野の取組が見えていないので、この分野にもう少し力を入れてほしいと思う。核家族の前の時代、社会での責任のあり方などは家庭の中で伝えられ、そこで自分と社会というものを学んでいったと思う。しかし、今は核家族なので見本がない。社会との関わりのあり方の良い見本がないので、悪意はないが自分勝手という人が多い、ということになっていると思う。
    ●町内会の取組や市民団体の活動は、まさに個人と社会のつながりが必要になるのですから、難しいテーマではありますが、住民に知ってもらうよう努力を続けていきたいと思います。  
     
    (2)平成21年度市民意見提出手続(パブリックコメント)の実施状況について
    ・資料に基づき、事務局より説明。
    ・委員から寄せられた質問・意見等
    ○意見が寄せられた案件もあれば、意見のなかった案件もある。特に条例がその傾向が強い。良いと思うから意見を出さない、という人もいるとは思うが、そればかりではないと思う。今の広報誌の掲載方法ではなかなか意見を出せない。市民が意見を気楽に出せるよう、市民目線で、広報のあり方も検討してもらいたい。
    ○その案件について市民が理解しやすい資料や案件を考えるために必要な資料を提供することが必要だと思う。
    ○市民意見提出手続とは直接関連しないが、市民の声を聞く窓口を広げてはどうかと思う。
    ●今年度、市長が地域に出向いて、市民と直接意見交換を行う「まちづくりふれあいトーク」を5回実施しています。また、市民の皆さんが考えたまちづくり等の提言を受ける「市長へのポスト」という制度もあります。
     
  4. その他
    (1)合併後のまちづくりについて
    ・資料に基づき説明。
    ●合併後4年目を迎え、現在、市では新市建設計画で方向付けた合併後のまちづくりや住民サービス等の現況を調査し、今後のまちづくりの方向付けや市政運営に活かすことを目的とした合併後のまちづくり現況調査に取り組んでいます。この調査の一環として、地域協議会委員から合併後のまちづくりや各分野の住民サービスの状況について感じること等について、意見を寄せていただきたいと考えています。  
    ○意見についてはどういった内容を想定しているのか。
    ●市全体や住んでいる地域、また、参加されている団体の活動等を通じて、委員自身が感じられることの他、近隣の住民の方や団体メンバーの方などからお聞きになられている感想や情報・意見なども含めて、ご意見として寄せていただければと思います。  
    ○わかりました。
    ・意見等については文書(調査票)により提出することで了承。
     
  5. 閉会

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