平成18年度第4回音別地域協議会

件名

平成18年度 第4回 音別地域協議会

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日時・場所

平成19年2月8日(木) 13:30~15:00
音別町行政センター 2階 大会議室

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内容

  1. 開会
     
  2. 議事録署名委員について
    会長より、波間委員・石澤委員が指名され、承認された。
     
  3. 報告事項
    (1)防災対策について
    (2)いじめ自殺問題の対応について
    (3)音別中学校・鷲敷中学校地域親善交流について
    (4)津波警報の対応について
    事務局より説明。
    質疑等(◆委員発言、□事務局発言)
    ◆津波警報が発令された時、海光地区に居住している高齢者の方の避難状況はどうだったのか。
    □昨年11月は、海光地区に避難誘導バスを出した。また、保健師が出向き避難誘導をしたが拒否した高齢者もいるが、結果的には高齢者も含め108名の方が避難をした状況である。夜間・休日の職員の対応や避難誘導バス運行の明確化など、災害発生時の組織体制の整備、初動体制の確立を図る必要があるため、現在、防災対策マニュアルの見直しに取り組んでいる。
    ◆避難勧告は拘束力がないが、不測な事態がおきないよう迅速かつ的確に対応し今後とも十分対処していきたい。
     
  4. 協議案件
    (1)総合計画・主要事業の素案について
    事務局より説明。
    質疑等。
    ◆障がい者福祉関係で、地域福祉計画と総合計画との調整や連携はどのように図られているのか。
    □合併後に各種計画が新たに策定されているが、計画を策定する過程でそれぞれ協議が行われ、調整を図りながら進められている。
    ◆地域福祉計画は音別地区の現状を盛り込み、地域に見合った計画となるのか。
    □地域福祉計画は地域で助け合い安心して暮らせる社会を目指し策定される計画であるため、地域の実情に適した計画が策定されると考えている。
    ◆地域福祉計画ができて、それを総合計画に盛り込むということでよろしいか。
    □総合計画は市のまちづくりの基本であり、当然そこには地域福祉計画が盛り込まれる。
    ◆旧音別町は「福祉のまちづくり」を掲げていたが、地域住民の支えがないと福祉は成り立たない。今後は「福祉でまちづくり」することを考え、それを担う人づくりにも力を入れるよう、地域に目を向けた計画を策定してほしい。
    □この計画は市全体を見据えた計画になると思うが、それぞれの地域に合った新しいまちづくりを考えていきたい。
    ◆どの計画も策定される上で本当に必要なのか、現状認識から入らなければならないと思うが、行政としてどのように捉えているのか。
    □今後、総合計画が策定されて具体的な取り組みをする段階では、市全体のまちづくり、その中の地域はどうなのか、どの事業を優先するかなど市民と協議して進めていかなければならないと考えている。
    (2)釧路市民意見提出手続条例の最終案について
    事務局より説明。
    質疑等なし。
    (3)平成19年度予算案の概要について
    事務局より説明。
    質疑等。
    ◆海光団地建替基本設計策定とあるが、地震災害対策に備えている中で、なぜ津波等により被害が予想される海光地区に建て替えをするのか。
    □既に団地形成されている意味からも、地区住民がいち早く避難することができる、災害に対応した中高層公営住宅の建設が検討されている。
    ◆小規模作業所の方が市に提出した要望書に対し、新規にグループホームを立ち上げる場合には予算的支援を検討するとあったが予算計上されたのか。
    □予算の詳細については把握できていないので、次回の協議会で回答したい。
    ◆20頁に町内会環境美化事業で環境美化の推進とあるが、どのような事業を行うのか。
    □事業内容についても次回の協議会で回答したい。
    ◆やすらぎ通信は災害時の放送や、音別地区のお知らせなどに活用されているが、設置しているのに使用していない家庭が多いと聞いた。問題があれば見直し、使用されるように努力したらどうか。
    □平成20年に音別地区で防災行政無線の整備を行い、やすらぎ通信(有線放送)からデジタル無線に切り替える。無線に切り替わっても放送はできるので、今後、住民の意向調査を行い、放送の方向性について検討したい。
    ◆釧路西地区広域農道は具体的にどこの地区のことなのか。
    □工業用水道付近から白糠方向で工事を実施している。
    ◆最近、海岸線道路の侵食が著しく、パシクルでは高波により漂流物が打ち上げられているが、何か対策は講じられているのか。
    □海岸については市が管理する区域ではなく、改修作業等の要請はしていない。海岸付近の侵食や漂流物などで、直接生活に影響があり対策が必要であれば、国や北海道に要請し解消しなければならないと思う。
     
  5. その他
    (1)市民協働推進指針について
    事務局より説明。
    質疑等なし。
    (2)その他
    委員から寄せられた質問・意見等
    ◆避難勧告は拘束力がないとしても、住民を安全な場所に誘導するなど何らかの措置はできないのか。
    □避難勧告では避難を強制するものではないが、避難指示となれば勧告より拘束力は強くなり、市が責任を持って強制的に避難させることになる。
    ◆今までに避難勧告があっても津波の被害がないことから、住民の自主防災に対する意識が低下しており大変危険な事だと思う。避難勧告の出し方は難しいと思うが、現状のままでは問題があると思う。
    □津波の到達時間や高さは予想であり、実際には観測数値との乖離が生じていることから、市民が安心感を抱く要因になっていると思われるが、現実に襲来した場合を考えると問題がある。しかし、災害時には市民個々の防災対策と地域の協力体制が必要不可欠であるため、9月の町内会臨時総会でもお願いしたが、町内会毎に自主防災組織を結成し、それぞれの地域で防災活動に取り組んでほしいと考えている。
    (3)次回の日程について
    事務局より次のとおり説明があり、確認された。
    ◎会議内容
    市民協働推進指針の最終案の提示
    ◎開催時期
    5月下旬か6月上旬を予定。場所は別途案内する。
     
  6. 閉会
以上

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