釧路市立高等学校の入学料等に関する条例施行規則の一部改正についてのご意見を募集します。

釧路市立高等学校の入学料等に関する条例施行規則の一部改正についてのご意見を募集します。

募集期間:平成26年4月16日(水曜日)~平成26年5月15日(木曜日)

 釧路北陽高等学校では、平成22年4月以降、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「法」といいます。)により、公立高等学校の授業料が無償化されていたことから、授業料を徴収しないこととしていましたが、平成25年12月に法が改正され、授業料無償化の見直し が行われたことに伴い、平成26年3月20日付けで釧路市立高等学校の入学料等に関する条例(以下「条例」といいます。)の一部を改正し、同年4月以降に入学した生徒については、平成22年3月以前と同様に授業料を徴収することとしました。
 授業料の徴収を再開することに伴い、授業料の納付期限や滞納があった場合の督促、授業料の免除等について定めるため、平成26年3月27日付けで釧路市立高等学校の入学料等に関する条例施行規則(以下「規則」といいます。)を改正しましたので、この規則改正に対する皆さんのご意見を募集します。
 なお、今回の規則改正は、平成26年3月20日付けの条例改正に基づくものであり、4月からの授業料の徴収に対応する必要があったことから、釧路市民意見提出手続条例第5条第1号に規定する「迅速又は緊急を要するもの」と判断し、事前の意見募集は行いませんでしたが、同条の規定に基づき、事後に皆さんのご意見を募集することとしたものです。皆さんからお寄せいただいたご意見を検討し、改正内容の修正等が必要と判断したときは、再度規則改正を行う等の必要な措置を講じることとします。また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成26年5月下旬をめどに釧路市のホームページなどで公表します。
 ※ 市民税の所得割額が30万4,200円(年収910万円程度)未満である世帯の生徒については、新たに授業料と同額の就学支援金が支給されるため、引き続き授業料に係る経済的負担は生じません。
 ※ 上記の市民税の所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安です。

1 主な改正点

授業料に関連する規定の追加
 授業料の徴収を再開することに伴い、以下の規定を追加しました。なお、追加した規定の内容は、就学支援金を授業料の支払いに充てる場合の規定(第6条第5項)を除き、授業料無償化前の規定内容と同様のものです。


(1) 授業料の納付期限に関する規定
(授業料の納付期限)
第6条 授業料の納付期限は、毎月27日とする。ただし、最終学年に在学する生徒の3月分の授業料の納付期限は、2月27日とする。
2 転入学により、前項に規定する納付期限後に納付義務が生じた授業料の納付期限は、その月の末日とする。
3 前2項の規定により納付期限と定められた日が土曜日又は休業日に当たるときは、当該定められた日以後に到来する最初の土曜日及び休業日以外の日を納付期限とする。
4 生徒が前3項に規定する納付期限前に転学し、又は退学するときは、当該転学又は退学の日を納付期限とする。
5 前各項の規定は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第7条の規定により同法第3条第1項の高等学校等就学支援金を授業料に係る本市の債権の弁済に充てる場合には、適用しない。


(2) 授業料の督促に関する規定
(授業料の督促)
第7条 校長は、授業料が納付期限までに納付されないときは、納付期限後30日以内に授業料納付督促書により期限を指定して、その生徒及び保護者並びに保証人(以下「納付義務者等」という。)に対して督促しなければならない。
2 前項の授業料納付督促書により指定すべき期限は、当該督促書を発した日から14日以内とする。


(3) 授業料の滞納があった場合の出席停止に関する規定
(出席停止)
第8条 校長は、授業料の督促を受けた納付義務者等が、前条第2項の規定により指定した期限までに授業料を納付しないときは、当該生徒に対して出席停止を命ずることができる。
2 校長は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、納付義務者等に対して、出席停止通知書を送付しなければならない。


(4) 授業料の滞納があった場合の退学処分に関する規定
(退学処分)
第9条 校長は、前条第2項の出席停止通知書を発した日から起算して30日を過ぎても納付義務者等が授業料を納付しないときは、当該生徒に対して、退学を命ずることができる。
2 校長は、前項の規定により退学を命ずる場合は、納付義務者等に対して、退学処分通知書を送付するとともに、その旨を釧路市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。


(5) 授業料の不徴収に関する規定
(授業料の不徴収)
第10条 生徒が、月の中途で転学し、退学し、又は死亡した場合において、当該月において出席した日がないときは、その月の授業料は徴収しないものとする。
2 生徒が、休学し、又は留学する場合において、休学の期間、留学の期間又は休学の期間と留学の期間とを合算した期間(以下「休学等の期間」という。)が引き続き3か月以上となるときは、休学等の期間の月数分の授業料は徴収しないものとする。休学等の期間が3か月未満の場合において、当該期間中に退学し、又は死亡した場合も同様とする。
3 前項の規定により授業料を徴収しないこととする最初の月は、休学等の期間の最初の日が月の初日であるときはその日の属する月とし、その他の日であるときはその日の属する月の翌月とする。
4 第2項前段の規定により授業料を徴収しないこととした場合において、休学等の期間が3か月未満となったときは、同項前段の規定は適用しない。


(6) 授業料の免除及び免除の取消しに関する規定
(授業料の免除)
第11条 教育委員会は、生徒の家庭が次の各号のいずれかに該当するときは、当該生徒の授業料を免除することができる。
 (1) 地震、水害、台風、冷害、火災等の災害に遭い、授業料の納付が困難となったとき。
(2) 生徒の保護者又は保護者に代わって生徒を扶養している者が、自動車事故により死亡し、又は自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第1の後遺障害及び別表第2の第1級から第3級までの後遺障害に該当し、授業料の納付が困難となったとき。
(3) その他特別の理由により、授業料の納付が困難となったとき。
2 前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は、家庭状況申出書及び免除を受けようとする理由を証明することができる書類を添付のうえ、授業料免除申請書を校長に提出しなければならない。
3 校長は、前項の申請書の提出があったときは、意見を付して速やかに教育委員会に進達しなければならない。
4 教育委員会は、授業料の免除を決定したときは、授業料免除証を校長を通じて生徒に交付するものとする。
(免除の取消し)
第12条 前条第4項の規定により授業料の免除の決定を受けた者は、免除の対象期間中に当該免除の理由が消滅したときは、速やかに校長に申し出なければならない。
2 校長は、前項の規定による申出があったとき、又は授業料の免除の決定を受けた者において当該免除の理由が消滅したと認められるときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。
3 教育委員会は、前項の規定による報告により授業料の免除の必要がないと認めたときは、前条第4項の決定を取り消し、授業料免除取消通知書を校長を通じて生徒に交付するものとする。


(7) 授業料の還付に関する規定
(授業
料の還付)
第13条 既に納付された授業料で、第10条第1項又は第2項の規定により不徴収となった授業料は、還付する。

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2 参考資料

(1) 釧路市立高等学校の入学料等に関する条例
(2) 釧路市立高等学校の入学料等に関する条例施行規則(改正前の条文)

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3 意見募集要領

(1) 意見募集期間平成26年4月16日(水曜日)~平成26年5月15日(木曜日)

(2) 資料の公表場所
  • 釧路北陽高等学校
  • 釧路市役所1階市政情報コーナー
  • 各行政センター1階市政情報コーナー
  • 各支所
  • 釧路市役所ホームページ(http://www.city.kushiro.lg.jp/

(3) 意見の提出方法郵便、信書便、持参(受付時間 平日の8時50分~17時20分)、ファックス、メールのいずれかの方法で提出してください(様式は問いません。)。
※ 電話によるご意見の受付は応じかねますので、ご了承ください。
※ ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所、電話番号をご記入ください。(取得した個人情報は、ご意見の具体的な内容等を必要に応じて確認するために使用し、その他の目的で使用することはありません。)

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意見の提出・問合先

釧路北陽高等学校
〒085-0814 釧路市緑ケ岡1丁目11番8号
電話:0154-41-4401(直通)
ファックス:0154-41-0344
E-mail:ga-hokuyou@city.kushiro.lg.jp

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