釧路市企業立地促進条例の一部改正に対するご意見を募集します

・募集期間:平成30年1月9日(火)~平成30年2月9日(金)

 釧路市では、本市における産業の振興を促進するため、市内に事業場を新設又は増設する者に対し、釧路市企業立地促進条例(以下「条例」といいます。)及び釧路市企業立地促進条例施行規則(以下「規則」といいます。)に基づき、課税の免除及び助成の措置を行っております。
 このうち、課税の免除については、企業立地促進法(注1)又は過疎法(注2)による減収補填の特例措置(課税の免除による減収分の一部が地方交付税において補填される特例措置)の対象となる事業場を対象としていますが、企業立地促進法が平成29年7月31日から地域未来投資促進法(注3)に改正され、減収補填の特例措置の対象が変更となったことから、条例で定める課税の免除の対象についてもこれと合わせるための見直しを行い、条例及び規則を改正することとしましたので、この改正案に対する皆さんのご意見を募集します。
 取り入れるべきご意見については条例等の改正案を修正するなど、さらに検討を進め、最終的な条例案を釧路市議会に提出する予定です。
 また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成30年2月中旬をめどに釧路市のホームページなどで公表します。
(注1) 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の略称
(注2) 「過疎地域自立促進特別措置法」の略称
(注3) 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」の略称
 

主な改正内容

(1) 課税の免除の対象の見直し(条例第2条・別表第1関係)

 1.企業立地促進法が地域未来投資促進法に改正され、減収補填の特例措置の対象が変更となったことに伴い、課税の免除の対象となる事業場のうち、企業立地促進法による減収補填の特例措置の対象となる事業場を、地域未来投資促進法による減収補填の特例措置の対象となる事業場に改正します。
現 行   改正後
企業立地促進法による減収補填の特例措置の対象となる事業場   地域未来投資促進法による減収補填の特例措置の対象となる事業場
過疎法による減収補填の特例措置の対象となる事業場 過疎法による減収補填の特例措置の対象となる事業場(現行どおり)

 2.地域未来投資促進法による減収補填の特例措置の対象となり、課税の免除の対象とする事業場は、次の表のとおりとなります。
 次の表の「課税の免除の対象とする事業場」の新設又は増設により取得した「対象固定資産」に係る固定資産税及び都市計画税について、事業場の操業開始以後、最初に課税される年度は100%以内、翌年度は75%以内、翌々年度は50%以内で免除することとします。
 なお、企業立地促進法による減収補填の特例措置の対象となる事業場で、現行の条例に基づき、既に課税の免除の対象として市の指定を受けているものについては、その操業開始以後、最初に課税される年度の翌々年度までに限り、引き続き課税の免除を行います。
課税の免除の対象とする事業場 対象固定資産
地域未来投資促進法に規定する承認地域経済牽引事業【※1】のうち、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして国の確認【※2】を受けたもののための施設で、その新設又は増設により取得した右欄1~3に掲げる固定資産の取得価額の合計額が1億円(農林漁業及び農林漁業関連業種(注4)に係るものにあっては、5,000万円)を超えるもの 1. 建物及びその附属設備
2. 構築物
3. 建物・構築物の敷地である土地(注5)
 
【※1】「承認地域経済牽引事業」について
・地域未来投資促進法第17条に規定する承認地域経済牽引事業をいいます。
・本市域においては、事業者が作成し、北海道知事から「北海道釧路市・白糠町基本計画」(注6)(参考資料(2)参照)に適合する旨の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に従って行われる事業をいいます。
【※2】「国の確認」について
・課税の免除の対象となる承認地域経済牽引事業は、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして国が定める基準(参考資料(3)参照)に適合することについて国の確認を受けたものに限ります。
(注4) 「農林漁業関連業種」は、次の業種をいいます。
 製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業
(注5) 平成29年12月22日以後に取得し、かつ、建物又は構築物の建設の着手前1年以内に取得した土地に限ります。
(注6) 釧路市が白糠町と共同して作成し、国の同意を得た地域未来投資促進法に基づく基本計画

【参考】企業立地促進法による減収補填の特例措置の対象となり、現行の条例により課税の免除の対象となる事業場
課税の免除の対象となる事業場 対象固定資産
集積業種(注7)、道路貨物運送業、倉庫業、情報サービス業若しくはインターネット付随サービス業の施設又はコールセンターのうち、企業立地促進法に基づき、北海道知事から企業立地計画の承認を受けたもので、その新設又は増設により取得した右欄1~3に掲げる固定資産の取得価額の合計額が2億円(農林漁業関連業種(注7)に係るものにあっては、5,000万円)を超えるもの 1.建物及びその附属設備
2.構築物
3.建物・構築物の敷地である土地
(注7) 「集積業種」は、製造業のうち次の業種(日本標準産業分類の中分類による)をいい、「農林漁業関連業種」は、集積業種のうち次の◎印の業種をいいます。
◎食料品製造業、◎飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く。)、繊維工業(外衣・シャツ製造業(和式を除く。)、下着類製造業、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業及びその他の繊維製品製造業を除く。)、◎木材・木製品製造業(家具を除く。)、◎家具・装備品製造業、◎パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、◎プラスチック製品製造業(別掲を除く。)、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業(鉄道車両・同部分品製造業及び航空機・同附属品製造業を除く。)


(2) 上記(1)に伴う規定の整備(条例第2条・別表第1、規則第2条の2・第2条の3関係)
 地域未来投資促進法による減収補填の特例措置の対象となり、課税の免除の対象とする事業場については、業種を限定しないこととすることから、「集積業種」等に係る規定を削除するなどの規定の整備を行います。

このページの先頭へ

意見募集要領

(1) 意見募集期間
平成30年1月9日(火)~平成30年2月9日(金)

(2) 資料の公表場所
・釧路市産業振興部産業推進室産業推進担当(釧路市役所本庁舎4階)
・釧路市役所本庁舎1階市政情報コーナー
・各行政センター1階市政情報コーナー
・各支所
・釧路市役所ホームページ(http://www.city.kushiro.lg.jp/)

(3) 意見の提出方法
郵便、信書便、持参(受付時間 平日の8時50分~17時20分)、ファックス、メールのいずれかの方法で提出してください(様式は問いません。)。
※ 電話によるご意見の受付は応じかねますので、ご了承ください。
※ ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所、電話番号をご記入ください。
(取得した個人情報は、ご意見の具体的な内容等を必要に応じて確認するために使用し、その他の目的で使用することはありません。)

・意見の提出書

このページの先頭へ

意見の提出・問合先

釧路市産業振興部産業推進室産業推進担当
〒085-8505 釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎4階
電話:0154-31-4550(直通) ファックス:0154-22-8972
E-mail:sa-sangyousuishin@city.kushiro.lg.jp
 

このページの先頭へ

このページについてのお問い合わせ

産業振興部 産業推進室 産業推進担当

電話番号電話番号:0154-31-4550

ファクス番号ファクス番号:0154-22-8972

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

このページの先頭へ