釧路市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正についてのご意見を募集します

募集期間:平成29年1月6日(金曜日)~平成29年2月6日(月曜日)
 


 介護保険法の改正により、平成28年4月から、通所介護のうち利用定員が18人以下の小規模なものについては、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けられました。
 地域密着型サービスの基準については、市町村が条例で定めることとされており、条例を定めるに当たって参照すべき国が示す基準を規定した厚生労働省令についても改正が行われ、地域密着型通所介護に係る事業の基準に関する規定が追加されました。(※1)
 これに伴い、釧路市では、地域密着型通所介護に係る事業の基準を定めるため、「釧路市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」の一部を改正することとしましたので、この改正案に対する皆さんのご意見を募集します。

 取り入れるべきご意見については、条例案を修正するなど更に検討を進め、最終的な条例案を釧路市議会に提出する予定です。また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成29年2月中旬をめどに釧路市のホームページなどで公表します。


   ※1 「地域密着型通所介護」は、平成28年4月から既に創設されていますが、平成29年3月31日までの
      期間内において、地域密着型通所介護に係る事業の基準を定める市町村の条例が制定施行されるま
      での間にあっては、厚生労働省令で規定する市町村が参照すべき基準を当該市町村の条例で定めら
      れた基準とみなすこととされています。

1 主な改正内容

釧路市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正

  (1) 地域密着型通所介護に係る事業の基準に関する規定を追加します。
  (2) 規定の内容については、原則として国が示す基準(※2)と同様としますが、次の部分は国が示す
     基準と異なる規定を設けることとします。
 

国が示す基準

 

国が示す基準の類型(※3)

国が示す基準と異なる規定の内容

 

事故発生時の対応
 
第35条(第40条の16において準用する場合を含む。)

従うべき基準

 

・事故に関する処置記録の報告義務

事故発生時において、地域密着型通所介護の事業を行う者に対して義務付けている「事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録」に加え、市への速やかな報告を義務付けることとします

 

記録の整備
 
第36条、第40条の15

参酌すべき基準
 

・介護報酬の請求に係る記録の保存期間の延長
地域密着型通所介護の事業を行う者が不適切な請求により介護報酬を受領した場合に、市が返還請求することができる期間(時効5年)にあわせ、国の基準において2年間とされている介護報酬の請求に係る記録の保存期間を5年間に延長することとします。


 ※2 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
     (平成18年厚生労働省令第34号)
 ※3 国が示す基準の類型
    (1) 従うべき基準 条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない
      基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許
      容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの
    (2) 参酌すべき基準 自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応
      じて、異なる内容を定めることが許容されるもの

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3 意見募集要領

(1) 意見募集期間
平成29年1月6日(金)~平成29年2月6日(月)


(2) 資料の公表場所
・釧路市福祉部介護高齢課介護保険担当(釧路市役所防災庁舎3階)
・釧路市役所本庁舎1階市政情報コーナー
・各行政センター1階市政情報コーナー
・各支所


(3) 意見の提出方法
 郵便、信書便、持参(受付時間 平日の8時50分~17時20分)、ファックス、メールのいずれかの
方法で提出してください(様式は問いません。)。
 ※ 電話によるご意見の受付は応じかねますので、ご了承ください。
 ※ ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所、電話番号をご記入ください。
(取得した個人情報は、ご意見の具体的な内容等を必要に応じて確認するために使用し、その他の
目的で使用することはありません。)

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福祉部 介護高齢課 介護保険担当

電話番号電話番号:0154-31-4598

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