釧路市中小企業融資制度の見直しに伴う、釧路市中小企業振興条例等の一部改正についてご意見を募集します。

           募集期間:平成28年1月29日(金)~平成28年2月12日(金)


 釧路市では、中小企業者及び協同組合等(以下「中小企業者等」といいます。)の経営の革新、創業の促進及び経営基盤の強化を図るとともに、経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を推進し、もって中小企業者等の多様で活力ある成長発展に資することを目的として、中小企業者等に対し、釧路市中小企業融資制度による融資のあっせんを行っています。
このたび、「釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の1つである「地域経済のプラス成長と雇用の創出を図る」ことに資するとともに、経済・社会構造及び経営環境の変化に柔軟に対応した中小企業者等の競争力の強化及び遊休不動産の有効活用の促進を図るため、融資あっせんを行う貸付金の種類及び用途や金利、期間等の条件を見直すこととし、釧路市中小企業融資制度について定めた釧路市中小企業振興条例(以下「条例」といいます。)、釧路市中小企業振興条例施行規則(以下「規則」といいます。)及び釧路市中小企業融資要綱(以下「要綱」といいます。)を改正することとしましたので、この改正案に対する皆さんのご意見を募集します。
取り入れるべきご意見については条例等の改正案を修正するなど、さらに検討を進め、最終的な条例改正案を釧路市議会に提出する予定です。
また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成28年2月中旬をめどに釧路市のホームページなどで公表します。


主な改正内容

  釧路市中小企業融資制度について、次のとおり見直しを行います。
※ 見直し後及び現行の融資制度については、 別紙「釧路市中小企業融資制度一覧(改正案)」及び「釧路市中小企業融資制度一覧(現行)」をご覧ください。
                                                                               
(1) 「創業支援資金」の新設(条例第18条・第19条・別表、規則第14条・第15条・別表第2、要綱第21条関係)
現行の「丸釧資金」のうち創業に係る運転資金及び設備資金を拡充した「創業支援資金」を新設します。

○「創業支援資金」の概要(「丸釧資金」からの変更点)
・ 貸付限度額を1,500万円とする。
・ 利子補給を融資実行日から3年間行う。
(2) 「中小企業効率化近代化資金」及び「空き地・空き建物再生等事業資金(空き店舗活用要件)」の統合(条例第18条・第19条・別表、規則第14条・第15条・別表第2、要綱第25条・第26条・第29条関係)
現行の「中小企業効率化近代化資金」及び「空き地・空き建物再生等事業資金(空き店舗活用要件)」を「がんばる企業応援資金」として統合・拡充します。
 
○「がんばる企業応援資金」の概要(「中小企業効率化近代化資金」又は「空き地・空き建物再生等事業資金(空き店舗活用要件)」からの変更点)
・ 設備資金に加え、新たに運転資金(貸付期間:7年以内)を対象とする。
・ 貸付限度額を運転資金は2,000万円、設備資金は5,000万円(協同組合等は1億円)とする。
・ 貸付利率(現行は2.1%)を1.3%に引き下げる。
・   利子補給を融資実行日から3年間行う。
・ 空き店舗活用に係る対象地区(現行は市内商業集積地区に限定)を全市に拡大し、対象業種(現行は卸売・小売業、飲食店、医療・福祉、教育・学習支援業及びサービス業に限定)を信用保証協会の保証対象業種に拡大する。
(3) 「空き地・空き建物再生等事業資金(空き地・空き建物再生要件)」の見直し(条例第18条・第19条・別表、規則第14条・第15条・別表第2、要綱第25条・第26条関係)
現行の「空き地・空き建物再生等事業資金(空き地・空き建物再生要件)」を「空き地・空き建物再生事業資金」とし、貸付限度額、対象地区及び対象業種の拡充等を行います。
○「空き地・空き建物再生事業資金」の概要(現行の「空き地・空き建物再生等事業資金(空き地・空き建物再生要件)」からの変更点)
・ 貸付限度額(現行は5,000万円)を1億円とする。
・ 対象地区(現行は中心市街地に限定)を市内商業集積地区に拡大する。
・ 対象業種(現行は卸売・小売業、飲食店、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業及び不動産業に限定)を信用保証協会の保証対象業種に拡大する。
・ 資金使途を見直し、現行の建物新設に係る建設費、土地購入費、設備備品購入費、既存建物除却費に加え、新たに改修費を対象とする。
(4) 「中心市街地活性化事業資金(まちなか住居供給支援要件及び中心市街地活性化基本計画登載事業要件)」の見直し(条例第18条・第19条・別表、規則第14条・第15条・別表第2、要綱第31条関係)
現行の「中心市街地活性化事業資金(まちなか住居供給支援要件及び中心市街地活性化基本計画登載事業要件)」を「中心市街地活性化事業資金(まちなか住居供給支援要件及びまちなか再生要件)」とし、要件の見直し等を行います。
○「中心市街地活性化事業資金」の概要(現行の「中心市街地活性化事業資金(まちなか住居供給支援要件及び中心市街地活性化基本計画登載事業要件)」からの変更点)
・ まちなか住居供給支援要件について、建設する賃貸用集合住宅に係る戸数の要件(現行は4戸以上)を廃止する。
・ 現行の中心市街地活性化基本計画登載事業要件を廃止し、中心市街地における再開発に係る建物の新設又は改修を対象とする「まちなか再生要件」を新設する。
 
(5) 「中心市街地活性化事業資金(商店街活性化事業計画登載事業要件)」の見直し(条例第18条・第19条・別表、規則第14条・第15条・別表第2、要綱第31条関係)
現行の「中心市街地活性化事業資金(商店街活性化事業計画登載事業要件)」を「協同組合等事業資金(商店街活性化事業計画事業要件)」とし、貸付限度額、貸付利率及び対象地区の見直しを行います。
○「協同組合等事業資金(商店街活性化事業計画事業要件)」の概要(「中心市街地活性化事業資金(商店街活性化事業計画登載事業要件)」からの変更点)
・ 設備資金に加え、新たに運転資金を対象とする。
・ 貸付限度額(現行は2億円)を5,000万円とする。
・ 対象地区(現行は中心市街地に限定)を全市に拡大する。
・ 貸付利率(現行は2.1%)を1.3%に引き下げる。
(6) 現行は条例で定めている貸付金の種類及び種類ごとの用途、貸付限度額、貸付期間、償還方法その他の貸付けに係る条件を規則で定めることとすること。(条例第18条~第22条・別表関係)
貸付金の種類及び種類ごとの用途、貸付限度額、貸付期間、償還方法その他の貸付けに係る条件については、現行は条例で定めていますが、経済・社会構造及び経営環境の変化に柔軟に対応した制度の運用を図るため、規則で定めることとします。



  別紙: 「釧路市中小企業融資制度一覧(改正案)」(PDF:53.5KB)
       「釧路市中小企業融資制度一覧(現行)」(PDF:52.5KB)

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意見募集要領

(1) 意見募集期間 平成28年1月29日(金曜日)から平成28年2月12日(金曜日)


(2) 資料の公表場所  
 ・釧路市産業振興部商業労政課商業労政担当(釧路市役所4階)
 ・釧路市役所1階市政情報コーナー
 ・各行政センター1階市政情報コーナー 
 ・各支所  
 ・釧路市役所ホームページ(http://www.city.kushiro.lg.jp/


(3) 意見の提出方法 
 郵便、信書便、持参(受付時間 平日の午前8時50分から午後5時20分)、
  ファックス、メールのいずれかの方法で提出してください(様式は問いません。)。 


 ※ 電話によるご意見の受付は応じかねますので、ご了承ください。
 ※ ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所、電話番号をご記入ください。 
  (取得した個人情報は、ご意見の具体的な内容等を必要に応じて確認するために使用し、その他の目的で使用することはありません。)


   意見等提出書【Word:81.0KB】

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意見の提出・問い合わせ先

釧路市産業振興部商業労政課商業労政担当
 〒085-8505 釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎4階
 電話:0154-31-4611(直通) ファックス:0154-23-0606
   E-mail:sho-shougyourousei@city.kushiro.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

産業振興部 商業労政課 商業労政担当

電話番号電話番号:0154-31-4548

ファクス番号ファクス番号:0154-23-0606

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