釧路市企業立地促進条例の一部改正に対するご意見を募集します

  • 募集期間 平成26年5月1日(木曜日)から平成26年5月30日(金曜日)まで

 釧路市では、本市における産業の振興を促進するため、市内に事業場を新設又は増設する者に対し、釧路市企業立地促進条例(以下「条例」といいます。)に基づき、課税の免除及び助成の措置を行っております。
 このたび、下記1及び2のとおり条例を改正することとしましたので、この改正案に対する皆さんのご意見を募集します。
 取り入れるべきご意見については条例案を修正するなど、さらに検討を進め、最終的な条例案を釧路市議会に提出する予定です。
 また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成26年6月上旬をめどに釧路市のホームページなどで公表します。

1 課税の免除の見直し

 過疎法(注1)に規定する過疎地域である合併前の阿寒町及び音別町の区域(以下「阿寒・音別地区」といいます。)に、一定の要件を満たす工場、コールセンター又は旅館業の施設を新設又は増設した場合、その建物、敷地及び機械・装置に対する固定資産税等については、条例に基づき、課税の免除を行っています。また、この阿寒・音別地区に係る課税の免除に伴う減収分については、一部を除き、過疎法に規定する減収補填の特例措置によって、地方交付税の算定対象とされています。
 過疎法に規定する過疎地域については、以前まで、阿寒・音別地区のみが該当していましたが、平成26年3月に過疎法の一部が改正され、過疎地域の要件が見直されたことに伴い、同年4月1日から、釧路市全域が過疎地域に該当することとなったところです。
 このため、現在、阿寒・音別地区を対象にしている工場、コールセンター及び旅館業の施設に係る課税の免除について、釧路市全域に対象を拡大するなど、条例による課税の免除を全市一律の制度とするとともに、課税の免除の対象となる固定資産を過疎法及び企業立地促進法(注2)による減収補填措置の対象と合わせるための見直しを行うこととしました。

(注1)「過疎地域自立促進特別措置法」の略称
(注2)「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の略称

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(1) 課税の免除の見直しに係る主な改正内容

ア 課税の免除の対象となる事業場及び固定資産を次のように見直し(第2条、別表第1関係)
 次の表の「課税の免除の対象となる事業場」の新設又は増設により取得した「対象固定資産」に係る固定資産税及び都市計画税について、事業場の操業開始以後、最初に課税される年度は100%以内、翌年度は75%以内、翌々年度は50%以内で免除します。
 なお、課税の免除の対象となる土地については、現在、操業等の開始前3年以内に取得したものとしていますが、改正後は、過疎法及び企業立地促進法に規定する減収補填の特例措置の対象と合わせ、建物又は構築物の建設の着手前1年以内に取得したものとします。(ただし、条例の一部改正の施行の日前に取得した土地に事業場を新設又は増設し、土地の取得後3年以内に操業等を開始した場合については、当該土地を課税の免除の対象とします。)
課税の免除の対象となる事業場 対象固定資産
工場の施設のうち、建物及び機械・装置の取得価額が2,700万円を超えるもの 機械・装置、建物及び土地
旅館業の施設のうち、建物の取得価額が2,700万円を超えるもの 機械・装置、建物及び土地
 コールセンターのうち、次の(1)又は(2)の要件を満たすもの
(1) 建物及び機械・装置の取得価額が2,700万円を超えるもの
(2) 北海道知事から企業立地計画の承認を受けたもので、建物、構築物及び土地の取得価額が2億円を超えるもの
(1)は、機械・装置、建物及び土地
(2)は、建物、構築物及び土地
集積業種(注)、道路貨物運送業、倉庫業、情報サービス業又はインターネット付随サービス業の施設のうち、北海道知事から企業立地計画の承認を受けたもので、建物、構築物及び土地の取得価額が2億円を超えるもの 建物、構築物及び土地
農林漁業関連業種(注)の施設のうち、北海道知事から企業立地計画の承認を受けたもので、建物、構築物及び土地の取得価額が5,000万円を超えるもの 建物、構築物及び土地
※ 表中の「土地」は、いずれも建物又は構築物の敷地である土地に限ります。
(注)「集積業種」は、製造業のうち次の業種(日本標準産業分類の中分類による)をいい、「農林漁業関連業種」は、集積業種のうち◎印の業種をいいます。
◎食料品製造業、◎飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く。)、繊維工業(外衣・シャツ製造業(和式を除く。)、下着類製造業、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業及びその他の繊維製品製造業を除く。)、◎木材・木製品製造業(家具を除く。)、◎家具・装備品製造業、◎パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、◎プラスチック製品製造業(別掲を除く。)、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業(鉄道車両・同部分品製造業及び航空機・同附属品製造業を除く。)



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2 助成の対象の見直し

 昨今、北海道の一次産品の高いブランド力を背景とした食関連産業の立地や、企業におけるリスク分散のための本社機能の移転・分散化の動きなどがあり、北海道では、こうした動きに的確に対応するため、平成26年4月1日付けで企業立地に関する助成制度の改正を行い、植物工場及び本社機能移転を新たに助成対象とするとともに、それまで助成対象としていた新エネルギー供給業のうち太陽光発電事業については、助成を当面休止することとしたところです。
 このため、本市においても、植物工場や本社機能移転を対象とした企業立地の促進は、本市の冷涼な気候や日照時間の長さを活かすことができるものであり、また、北海道の制度と併せて相乗的に助成の措置を行うことによって、効果的に企業立地を促進することができることから、上記の北海道の制度改正を踏まえた助成対象の見直しを行うこととしました。

※ 植物工場 施設内で、植物の生育に必要な環境を人工的に制御し、季節に関係なく養液栽培により野菜等の植物を連続的に生産するシステムを有する施設で、省エネルギー又は新エネルギーの活用のために先進的な設備を導入していると認められるものをいいます。

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(1) 助成の対象の見直しに係る主な改正内容

ア 植物工場を次の助成の対象に追加(第2条、別表第2関係)
助成の種類 助成の対象となる植物工場 補助金の額
土地取得助成 土地を取得し、土地取得から3年以内に操業を開始したもの(市外からの進出以外の場合は、雇用助成の対象要件を満たすものであること) 植物工場の用に直接供する土地の取得価格の25/100(上限1億円)
雇用助成 [新設の場合]新たに雇用される者が10人以上
[増設の場合]次の要件を全て満たすもの
・固定資産(土地を除く)の取得価額3,000万円以上
・新たに雇用される者が5人以上かつ増設後の雇用者の総数が10人以上
新たに雇用される者1人につき20万円(上限3,000万円)
設備投資資金助成 [新設の場合]次の要件を全て満たすもの
・固定資産(土地を除く)の取得価額5,000万円以上
・新たに雇用される者が10人以上(阿寒・音別地区においては5人以上)
[増設の場合]次の要件を全て満たすもの
・固定資産(土地を除く)の取得価額3,000万円以上
・新たに雇用される者が5人以上かつ増設後の雇用者の総数が10人以上(阿寒・音別地区においては新たに雇用される者が5人以上)
固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100(上限4,000万円)
※ 表中の「新たに雇用される者」は、いずれも市内居住者に限ります。


イ 本社機能移転事業所を次の助成の対象に追加(第2条、別表第2関係)
助成の種類 助成の対象となる本社機能移転事業所 補助金の額
事業所賃借料助成 新設に伴って、次の要件を全て満たすもの
・新たに雇用される者が30人以上
・事業所の面積が300平方メートル以上
・事業者において、プレスリリースなどで対外的に本社機能の移転を公表するもの
本社機能の移転から1年間の事業所賃借料の1/2(上限500万円)
※ 本社機能移転事業所 事業者が市外から市内に本社(当該事業者の業務を行う本拠となっている事業所)の機能の全部又は一部を移転するため、新たに市内に設置した事務所又は事業所をいいます。
※ 表中の「新たに雇用される者」は、いずれも市内居住者に限ります。



ウ 太陽光発電施設に係る雇用助成の休止
 新エネルギー供給業の施設のうち、太陽光発電施設に係る雇用助成については、固定価格買取制度の活用による事業化が進展してきたことなどから、当面休止の取扱いとします(ただし、条例の一部改正の施行の日の前日までに国の認定を受けたもので、平成27年度までに着工するものについては、助成対象とします。)。

※ 新エネルギー供給業 太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスをエネルギー源とした発電事業。

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4 意見募集要領

(1)意見募集期間
  • 平成26年5月1日(木曜日)から平成26年5月30日(金曜日)まで
(2)資料の公表場所
  • 釧路市産業振興部産業推進室(釧路市役所4階)
  • 市役所1階市政情報コーナー
  • 各行政センター1階市政情報コーナー
  • 各支所
  • 釧路市ホームページ
(3)意見の提出方法
  • 郵便、信書便、持参、ファクス、メールのいずれかの方法で提出してください。
  • 意見の提出様式は問いません。
  • 持参の場合の受付時間は平日の午前8時50分から午後5時20分までです。
  • 電話によるご意見の受付は応じかねますので、ご了承ください。
  • ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所、電話番号をご記入ください。
  • 取得した個人情報は、ご意見の具体的な内容等を必要に応じて確認するために使用し、その他の目的で使用することはありません。
  • 別ウインドウで開きます意見等の提出書

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5 意見の提出・問合先

  • 釧路市産業振興部 産業推進室 産業推進担当
  • 〒085-8505 釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所4階
  • 電話(直通) 0154-31-4550
  • ファクス 0154-22-8972
  • 電子メールアドレス sa-sangyousuishin@city.kushiro.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

産業振興部 産業推進室 産業推進担当

電話番号電話番号:0154-31-4550

ファクス番号ファクス番号:0154-22-8972

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