釧路市生涯学習センター・釧路市立美術館・釧路市民文化会館の指定管理者の選定について(平成29~33年度)

1 公の施設の名称及び所在地等

 名  称  釧路市生涯学習センター・釧路市立美術館
 所在地  釧路市幣舞町4番28号

 名  称  釧路市民文化会館
 所在地  釧路市治水町12番10号

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2 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地

 指定管理者名  釧路市民文化振興財団、北海道共立 コンソーシアム
 代表団体名   一般財団法人釧路市民文化振興財団
 所在地      釧路市幣舞町4番28号

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3 指定期間

 平成29年4月1日から平成34年3月31日まで

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4 選定理由等

  指定管理者選定委員会における審査の結果、 釧路市民文化振興財団、北海道共立コンソーシアムが、釧路市生涯学習センター・釧路市美術館・釧路市民文化会館の指定管理者として適していると認められたため、当該団体を指定管理者の候補者として平成28年9月定例市議会に提案し、市議会の議決を得ました。


<選定委員会における評価・意見など>
 現在の指定管理の実施状況から、安定した管理・運営を行うことができる。
 釧路市民文化振興財団については各種事業の実績、北海道共立については音響設備の適正
 運用等、コンソーシアムの優位性を発揮できている

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5 申請団体数

 1団体

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6 選考基準

 選考は、次の基準により行い、総合的に、本施設の管理を行うに当たり最も適していると認める団体を指定管理者の候補者に選定することとしました。
 1 釧路市社会教育推進計画に基づいた、芸術文化の振興と生涯学習の推進が図られるもので
  あること。
 2 事業計画書の内容が、本施設の効用を最大限に発揮するとともに、適正な運営管理が行われ、
  管理経費の縮減が図られるものであること。
 3 事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有し
  ており、又は確保できる見込みがあること。
 4  地域経済への寄与、地域内雇用等の仕組みを確保すること。
 具体的な審査項目及び配点については、次のとおりとし、点数付けの結果に基づき、指定管理者の候補者を選定することとしました。
 ただし、◎印の審査項目において問題がある場合には、合計点数に関わらず、指定管理者の候補者に選定しないことがあることとしました。

 

  

 
選考基準

選考基準

審査項目 配点

釧路市社会教育推
進計画に基づいた、
芸術文化の振興と
生涯学習の推進

◎低廉な料金で、芸術鑑賞機会の提供となっているか
◎幅広い芸術鑑賞機会の提供(特定のジャンルに偏っていないか)
◎市民参加、市民協働機会はあるか。人材育成を図っているか
◎地域の芸術文化団体に発表機会を提供する内容となっているか
◎市民に平等に学習機会の提供が図られているか
◎学習サークルと連携した取組内容となっているか
○地域の特性を活かした学習機会の提供となっているか
○市民学習の相談体制や情報提供が行われる内容となっているか
20点
施設の効用の発揮、
サービスの向上
◎各管理業務の実施方法
◎文化団体に対する考え方が公平で、取組が積極的か
◎公民館事業の発展に貢献するための自主事業の提案がされて
 いるか
○利用の促進、利用者サービス向上の手段(他の関連施設や自主
 事業、効率的なレストラン等の管理運営との連動による利用者の
 利便性向上等を含む。)
○利用者や周辺住民の苦情・要望等の反映の仕組みなどの整備
 状況
15点
施設の適正な運営
管理
◎施設管理における安全確保の手段、事故・災害時の対応
◎施設の管理業務において取り扱う個人情報の管理体制の整備
 状況(指定管理者が個人情報を取り扱う業務を第三者へ委託
 する場合は、委託先の体制を含む。)
◎施設利用状況等の管理業務に係る情報の把握・記録・保存等
 の情報管理及び情報公開の方法
◎施設の管理業務及び施設内における自主事業と他事業との区
 分経理などの財務の仕組み
◎関係法令等の遵守
10点
管理経費の縮減等 ◎教育委員会が指定管理者に支払うべき指定管理費の設定額と
 その妥当性
○管理経費を縮減させる効率的管理運営の取組
◎指定管理費以外の収入の設定額とその妥当性
○収入増のための効果的管理運営の取組と利益の教育委員会
 への還元(レストラン等運営に伴う収入を含む)
25点
事業計画書に沿っ
た施設の管理を安
定して行う人員、
資産その他の経営
規模及び能力
◎団体の資産その他の経営規模及び能力などの団体の安定性・
 継続性・専門性
◎同種又は類似の施設の実績とその適正性・健全性
◎団体の理念、社会的信用、代表者や責任者の意欲・熱意
○団体の運営における透明性や公正性(情報公開の仕組み、監
 査の体制や遵法管理の仕組みなどの整備状況)
○団体の環境保全の取組、社会貢献等の状況
10点
◎社会教育事業及び施設の管理業務を行う人員配置及び責任
 体制、管理・監督体制
◎社会教育事業及び施設の管理業務を行う人材の確保及び専門
 性、育成体制の状況、接遇
◎指定管理者として負担すべきリスクへの対応
 10点
 地域経済への寄与
、地域内雇用の確
保等
○社会教育事業、施設の管理業務に必要な資材の調達方法
○社会教育事業、施設の管理業務に必要な職員の採用方法
○現に業務を行っている法人等の従業員の継続雇用の考慮
○地域活動への参加等の地域貢献
○障がい者等による福祉団体の雇用の場の確保
 10点
 計    100点

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7 選考方法

 指定管理者選定委員会において、申請団体によるプレゼンテーション及び申請書類の審査を行った上で、上記の選考基準に基づき選考しました。

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8 選考過程

 1 平成28年5月17日 第1回選定委員会(募集方法及び選考基準の決定)
 2 平成28年7月13日 第2回選定委員会(申請団体プレゼンテーション、指定管理者の候補者の選定)

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