大規模運動公園体育施設他屋外体育施設の指定管理者の選定について(平成27~31年度)

1.公の施設の名称

  1. 釧路市民球場
  2. 釧路市民球場附属球場
  3. 釧路市民陸上競技場
  4. 釧路市民陸上競技場附属競技場
  5. 釧路市民サッカー場
  6. 釧路市民テニスコート
  7. 釧路市民ソフトボール場
  8. 釧路市民ゲートボール場
  9. 愛国ニュータウンテニスコートA
  10. 愛国ニュータウンテニスコートB
  11. 美原野球場
  12. 河畔野球場A
  13. 河畔野球場B
  14. 河畔野球場C
  15. 河畔野球場D
  16. 河畔サッカー場A
  17. 河畔サッカー場B
  18. 河畔サッカー場C
  19. 河畔ラグビー場
  20. 河畔パークゴルフ場
  21. 釧路市富士見球場
  22. 鳥取野球場
  23. 鳥取7号公園野球場
  24. 星が浦野球場
  25. 柳町テニスコート
  26. 柳町パークゴルフ場

2.指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地

 一般財団法人釧路市スポーツ振興財団
 釧路市柳町1番1号

3.指定期間

 平成27年4月1日から平成32年3月31日

4.選定理由等

 指定管理者選定委員会における審査の結果、一般財団法人釧路市スポーツ振興財団が大規模運動公園体育施設他屋外体育施設の指定管理者として最も適していると認められたため、当該団体を指定管理者の候補者として平成26年9月定例市議会に提案し、市議会の議決を得ました。

選定委員会における評価・意見など

  • これまでの指定管理において、各施設の効率的な運営を行っている。
  • スポーツ団体やアスリートと良好な関係を築き、大きな大会やスポーツ教室を開催するなど市のスポーツ振興に貢献している。

5.申請団体数

 1団体

6.選考基準

 選考は、次の基準により行い、総合的に、本施設の管理を行うに当たり最も適していると認める団体を指定管理者の候補者に選定することとしました。

  1. 市民の平等な使用の確保等の適正な施設の管理ができること。
  2. 事業計画書の内容が、本施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。
  3. 事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有し、又は確保できる見込みがあり、かつ、体育施設の管理実績があるもの又は同程度の管理が見込まれるものであること。
  4. 地域経済への寄与、地域内雇用の確保を図ること。
 具体的な審査項目及び配点については、次のとおりとし、点数付けの結果に基づき、指定管理者の候補者を選定することとしました。
 ただし、◎印の審査項目において問題がある場合には、合計点数に関わらず、指定管理者の候補者に選定しないことがあることとしました。

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選考基準

審査項目

配点

市民の平等な使用の確保等の適正な管理

◎施設の目的や性質に応じた市民の平等な使用の確保・公平性

◎施設管理における安全確保の手段、事故・災害時の対応

◎施設の管理業務において取り扱う個人情報の管理体制の整備状況(指定管理者が個人情報を取り扱う業務を第三者へ委託する場合は、委託先の体制を含む。)

◎施設の使用状況等の管理業務に係る情報の把握・記録・保存等の情報管理及び情報公開の方法

◎施設の管理業務及び施設内における自主事業と他事業との区分経理などの財務の仕組

◎関係法令等の遵守

15点

施設の効用の発揮、サービスの向上

◎施設の包括管理による効率的な管理業務の実施

◎使用の促進、使用料増収のための取組及び使用者サービス向上の手段

◎自主事業の実施及び実績

○使用者や周辺住民の苦情・要望等の反映の仕組などの整備状況

15点

管理経費の縮減等

◎教育委員会が指定管理者に支払うべき指定管理費の設定額とその妥当性

○管理経費を縮減させる効率的管理運営の取組

25点

事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力並びに管理の実績

◎団体の資産その他の経営規模及び能力などの団体の安定性・継続性・専門性

◎団体の理念、社会的信用、代表者や責任者の意欲・熱意

◎釧路市のスポーツ振興基本施策に基づく施設の管理運営への取組

◎釧路市の各スポーツ競技団体との連携・連絡体制確立の方策

◎施設管理における専門的知識、資格の保有及び指導者保有の状況

○団体の運営における透明性や公正性(情報公開の仕組、監査の体制や遵法管理の仕組などの整備状況)

○これまでの施設管理における全国・全道大会の開催実績又は今後開催の同程度大会における管理対応の見込み

20点

◎施設の管理業務を行う人員配置及び責任体制、管理・監督体制

◎施設の管理業務を行う人材の確保及び専門性、育成体制の状況、接遇

◎指定管理者として負担すべきリスクへの対応

15点

地域経済への寄与、地域内雇用の確保等

○施設の管理業務に必要な資材等の調達方法

○施設の管理業務に必要な従業員の採用方法

○現に管理業務を行っている法人等の従業員の継続雇用の考慮

○団体の地域活動への参加等の地域貢献や障がい者の雇用状況

10点

 

100点

7.選定方法

 指定管理者選定委員会において、申請団体によるプレゼンテーション及び申請書類の審査を行った上で、上記の選考基準に基づき選考しました。

8.選考過程

  1. 平成26年6月23日 第1回選定委員会
    (募集方法及び選考基準の決定)
  2. 平成26年8月 5日 第2回選定委員会
    (申請団体プレゼンテーション及び指定管理者の候補者の選定)

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