平成23年7月  「都市経営」の視点

毎月2回、副市長をはじめ特別職、部長職が一同に会する庁議を開催しています。庁議は市政の基本方針や市政の重要政策、総合政策の調整および実施促進などを審議する意思決定の場です。先日の庁議では、平成24年度予算に向け、指示事項を伝えました。



市の予算は全て「公金」ですので、市民から預かったお金をどのように使うか、その効果を想定・確信しながら予算を組むことが重要です。特に、自主財源を使って自治体が行うものについては、どれだけ効果があるのかが常に問われ、市民に対しての説明責任も求められております。これまで、右肩上がりの経済基調の時代を通じて、市はさまざまな市民要望に応え、行政サービスは拡大してきました。こうした中、財政環境は年を追って厳しさを増し、結果として、将来負担の増加を招いてしまいました。財政健全化がスタートした今、プラス成長に向けた、市民の皆さんが将来に向かって夢と誇りを持ち続けることができる持続的なまちづくりを進めるため、私たちが持つ全ての資源を徹底的に生かす「都市経営」の視点が重要であると考えています。



自治体の組織、運営を規定する地方自治法では「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めています。



地方自治が住民の責任とその負担によって運営されるものから、常に能率的かつ効率的に仕事をするという基本を忘れないことが重要です。