滞納処分に係る納税証明書(公益法人認定申請用)

公益法人認定申請に必要な納税証明書を発行します。
(過去3年以内に釧路市税について滞納処分を受けたことはないことを証明します。)

なお、郵送申請も可能です。

※市税とは、個人市道民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税をいいます。
 

1 申請用紙

税証明(閲覧)申請書(PDF:650KB)
 ※ 代理人が申請する場合は、申請書様式の委任状欄への記入も必要です。
    (委任状欄には、委任者(頼む人)が記入してください。生計を一にする同居親族が申請する
  場合等は、記入不要です。)
 
 ※ 申請書の委任状欄を使用するほか、別様式の委任状(PDF:444KB)の使用も可能です。

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2 窓口での申請方法

1 取扱窓口等

(1) 申請場所
 ・釧路市役所本庁舎1階 市民税課
 ・阿寒町行政センター市民課
 ・音別町行政センター市民課
 ・鳥取支所
 ・春採支所
 ・桜ケ岡支所
 ・大楽毛支所
 ・阿寒湖温泉支所
郵送申請も可。

(2) 取扱日時
   平日 午前8時50分から午後5時20分まで
   土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)はお休みです。

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2 申請できる方、必要書類等

申請できる方
 証明書の内容は、納税者の秘密に関わる事項ですので、申請できる方は、次の方に限られます。

  • 法人の代表者・従業員
  • 法人から委任等を受けている方(委任状・代理権授与通知書などを持参した方)
  • 法令等に基づき、正当な理由を有する方
 
  必要書類
 
 (1)税証明(閲覧)申請書
   税証明(閲覧)申請書(PDF:650KB)(窓口にも備え置いてあります)

 ※ 代理人が申請する場合は、申請書様式の委任状欄への記入も必要です。
    (委任状欄には、委任者(頼む人)が記入してください。生計を一にする同居親族が申請する
  場合等は、記入不要です。)
 
 ※ 申請書の委任状欄を使用するほか、別様式の委任状(PDF:444KB)の使用も可能です。

 (2)証明手数料
   1通450円。

 (3)本人確認書類
   ・運転免許証
   ・マイナンバー(個人番号)カード
   ・パスポート
   ・身体障害者手帳
   ・健康保険の被保険者証 などいずれか1点

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3 郵送での申請方法


(1) 税証明(閲覧)申請書

   手書きで作成(記入例↗) 又は
   税証明(閲覧)申請書(PDF:650KB)

(2) 本人確認書類のコピー
  ・運転免許証
  ・マイナンバー(個人番号)カード
  ・パスポート
  ・身体障害者手帳
  ・健康保険の被保険者証 などいずれか1点
 ※本人申請の場合:ご本人のもの
     代理申請の場合:代理人のもの を同封


(3) 証明手数料分の定額小為替証書
 ・定額小為替証書は、1通につき450円分です。
 ・小為替は、郵便局で購入してください(おつりの出ないようにしてください)。
 ・小為替には何も記入しないでください。
 ・印紙、切手は取扱いできません。

(4) 返信用封筒
  必要分の切手を貼り、返信先を記入してください。
    ※封筒が定形サイズの場合、84円分(添付書類の返却がある場合等を除く)。
   切手料金(日本郵便のページ)

(5) その他必要書類
 ※ 代理人が申請する場合は、申請書様式の委任状欄への記入も必要です。
    (委任状欄には、委任者(頼む人)が記入してください。生計を一にする同居親族が申請する
  場合等は、記入不要です。)
 
 ※ 申請書の委任状欄を使用するほか、別様式の委任状(PDF:444KB)の使用も可能です。

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4 よくある質問

Q1 法人の納税証明書を請求する場合に必要なものを教えてください。

A1 誰が来庁するかによって次のように変わります。
 【1 法人の代表者が請求する場合】
  ⑴申請書(代表者印押印)(窓口にも備え置いてあります)
  ⑵代表者の本人確認書類
  ⑶証明手数料(1通450円)

 【2 法人の従業員等が請求する場合】
  申請書【押印不要】※1(窓口にも備え置いてあります)
  ⑵法人から従業員等への委任状原本【代表者印押印】※1
  ⑶申請者の本人確認書類
  ⑷証明手数料(1通450円)
  ※1 申請書【代表者印押印】従業員等であることが確認できる社員証や健康保険証
     
(法人名と従業員姓名が明記されているもの)があれば、委任状は省略できます。

 【従業員等が申請する場合の必要書類等】 
原則 委任状を省略できる場合
(1) 申請書(代表者印なし (1) 申請書(代表者印あり
(2) 委任状原本(代表者印あり
     【法人代表者から従業員等への委任状】
(2) 社員証や健康保険証
    (法人名と従業員等の姓名が明記されているもの)
(3) 申請者(従業員等)の本人確認書類 (3) 同左
 
(4) 証明手数料(1通450円) (4) 同左
(5) 納税義務者本人から法人への委任状(原本)
【委任を受けた場合のみ。自社物件は必要なし。】
(5) 同左


Q2 窓口で申請する際に必要な書類は何ですか。

A2 必要書類等はこちら


Q3 郵送で納税証明書を取得できますか。

A3 郵送でも請求可能です(郵送申請方法)。

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