農地取得に必要な下限面積(別段面積)の設定について

 下限面積(別段面積)の設定または修正の必要性について、毎年、当委員会総会において検討することとしています。
 農業委員会では、平成31年3月開催の第6期第12回総会において審議した結果、別段の面積は設定せず、下限面積は従来どおり農地法で定める基準である2ヘクタールとしました。
 

設定しない理由

 釧路市では経営規模2ヘクタール未満の農家が、農地法施行規則第17条第1項第3号で定める基準を満たしており、また、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果や農地の保有及び利用の現況などから、従来どおり農地法で定める2ヘクタールとしました。

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下限面積とは

 農地法第3条の許可要件の一つとして下限面積要件があり、農地の権利を取得するには、取得しようとする農地を含め、経営する農地の面積が2ヘクタール以上必要となっています。
 これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(北海道は2ヘクタール、都府県50アール)以上必要とするものです。
 この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることができるとされています。

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