セーフティネット保証制度について

【新型コロナウイルス感染症関連の支援について】
・3月2日 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、セーフティネット保証4号が発動
・5月1日 セーフティネット保障5号の指定業種に例外業種を除く全ての中分類業種が指定
※制度や認定要件の詳細等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

制度の概要

中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する要件に該当する中小企業のかたが、
市長の認定を受けることにより、信用保証協会の通常の一般保証の限度額(最大2.8億円)と
別枠の限度額(最大2.8億円)で経営安定関連保証を受けられる制度です。

≪令和2年4月27日付中小企業庁から示された通知をもとに、
新型コロナウイルス感染症による影響への対応については下記のとおり取り扱うことといたします≫


1 申請書提出部数について
  従来は2部(市町村保管分1部と保証協会提出分1部)をご提出いただいておりましたが、
  1部のみの提出でも、受付いたします。
  ※1 原本は市保管、コピーを返却いたします。
  ※2 従来通り2部での提出の場合も受付いたします。

2  金融機関代理申請における修正の取扱いについて
  申請書・独自様式(5号の場合)への捨印の押印および委任状の作成により、
  申請者から認定書の取得にあたり包括的委任を受けて申請を行っていることとみなし、
  窓口での修正を可能といたします。

3  認定申請の手続きについて
  窓口混雑の緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、
  「金融機関による代理申請を原則」といたします。
  ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力郵送による申請をお願いいたします。 
   なお、詳細は下記【郵送による申請方法】をご確認ください。

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認定の種類

【1号認定】
 取引先事業者の再生手続開始の申し立て等
【2号認定】
 取引先事業者の事業活動の制限等
【3,4号認定】
 災害その他突発的に生じた事由
【5号認定】
 業況の悪化している業種
【6号認定】
 取引のある指定金融機関の経営破綻等
【7号認定】
 取引のある指定金融機関の金融取引の調整
【8号認定】
 金融機関による整理回収機構(RCC)への貸付債権の譲渡

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4号認定の申請について


1 通常申請
  ※1年間以上継続して事業を行っている方
(1)認定申請書 原本1部または2部
(2)売上高等がわかる月別試算表または売上台帳の写し等 1部
(3)委任状 原本1部(※金融機関代理申請の場合)

2 創業者等運用緩和
  ※業歴3か月以上1年1か月未満の方
  ※前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

(1)認定申請書 原本いずれか1部または2部
  ・最近1か月と最近3か月比較
  ・令和元年12月比較
  ・令和元年10月-12月比較
(2)売上高等がわかる月別試算表または売上台帳の写し等 1部
(3)委任状 原本1部(※金融機関代理申請の場合)

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5号認定の申請について

(注)従来は細分類業種での指定でしたが、令和2年5月1日より中分類での指定となりましたので、申請の際にご留意ください。

1 通常申請
  ※1年間以上継続して事業を行っている方
(1)認定申請書 原本1部または2部
  ・5号イ(1)
  ・5号イ(2)
  ・5号イ(3)
(2)釧路市独自様式 原本1部または2部
  ・5号イ(1)
  ・5号イ(2)
  ・5号イ(3)
(3)売上高等がわかる月別試算表または売上台帳の写し等 1部
(4)委任状 原本1部(※金融機関代理申請の場合)

2 認定基準緩和
  ※実績売上等のほか、見込み売上高等を用いる場合
(1)認定申請書 原本1部または2部
  ・5号イ(4)
(2)釧路市独自様式 原本1部または2部
  ・5号イ(4)
(3)売上高等がわかる月別試算表または売上台帳の写し等 1部
(4)委任状 原本1部(※金融機関代理申請の場合)

3 創業者等運用緩和
  ※業歴3か月以上1年1か月未満の方
  ※前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

(1)認定申請書 原本1部または2部
  ・5号イ(7)
  ・5号イ(8)
  ・5号イ(9)
(2)釧路市独自様式 原本1部または2部
  ・5号イ(7)
  ・5号イ(8)
  ・5号イ(9)
(3)売上高等がわかる月別試算表または売上台帳の写し等 1部
(4)委任状 原本1部(※金融機関代理申請の場合)

 

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その他留意事項

1 認定書の有効期間は認定書の発行日から起算して30日です。
  ただし、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、
  その認定の終期を令和2年8月31日までとします。
2 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
3 住所について
  法人・個人にかかわらず、「事業実態のある事業所」が釧路市に所在すること。

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郵送による申請方法

下記の必要書類等を同封のうえ郵送いただきますようお願いいたします。
  • 認定申請書 原本1部または2部(4号の場合)
  • 認定申請書および釧路市独自様式 原本1部または2部(5号の場合)
  • 売上高等がわかる月別試算表または売上台帳の写し等 1部
  • 委任状 原本1部(※金融機関代理申請の場合)
郵送申請する場合の宛先
〒085-8505 釧路市黒金町7丁目5番地
釧路市役所 商業労政課 商業労政担当

※郵送の際の留意事項
 申請書の郵送前に、記載漏れの確認をお願いいたします。
 特に、4号認定申請書の 「3 売り上げ等が減少し、又は減少すると見込まれる理由」が
 未記入のケースが散見され、認定できない事例が発生しております。

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このページについてのお問い合わせ

産業振興部 商業労政課 商業労政担当

電話番号電話番号:0154-31-4548

ファクス番号ファクス番号:0154-23-0606

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