ビズサポ補助金2022

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ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに積極的に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します!

●リーフレットのダウンロードは下記よりダウンロードしてください。
本事業は「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し実施しています。
 
2022年5月20日更新
 

申請書提出にあたっての注意点!

  • 釧路市役所のメール環境は、3MBを超える添付ファイルがあると受信できません。
  • 3MBを超える添付ファイルがある場合は、お手数をかけしますが、申請書「様式1号の1~3」のみを先に送っていただき、別メールでその他添付資料を分けるなどして送信ください。
  • 申請受付完了後には、市より受付完了メールを送信いたします。万が一、届かない場合は、商業労政課(31-4548)までご連絡ください。
 

ビズサポ補助金2022 申請書のダウンロード

下記よりダウンロードしてください。

「ビズサポ補助金セミナー2022」アーカイブ配信

「ビズサポ補助金2022」の概要

補助対象事業者

  • 釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者   
       ※ただし、みなし大企業は対象となりません。


事業者の定義

  1. 中小企業とは
    • 中小企業基本法第2条第1項各号に定めるもの
    • 中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人又は法人税法別表第二に該当する法人(一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象とする。)、水産業協同組合法に基づき設立された漁業協同組合又は水産加工業協同組合、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)
    業種 資本金・出資金、従業員数
    製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下の会社もしくは300人以下の会社及び個人
    卸売業 1億円以下の会社もくしは100人以下の会社及び個人
    サービス業 5,000万円以下の会社もしくは100人以下の会社及び個人
    小売業 5,000万円以下の会社もしくは50人以下の会社及び個人
  2. 小規模事業者・個人事業主とは
    • 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条第1項各号に定めるものをいう。
業種 従業員数
製造業その他の業種 20人以下
商業(卸売業・小売業)またはサービス業 5人以下
宿泊業、娯楽業 20人以下

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補助対象要件

下記の要件を全て満たさなければなりません。
  1. 確定申告を行っていること。
  2. 市税の滞納がないこと。
  3. 創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること、もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
  4. 釧路市暴力団排除条例(平成24年釧路市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者」という。)として、以下に掲げるものでないこと。
    • 役員等(補助金の交付を受けようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助事業に係る事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員であると認められるもの。
    • 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。
    • 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。
    • 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は関与していると認められるもの。
    • 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。
  5. 本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
  6. 事業計画の内容は以下に掲げる事業には該当していないこと。
    • 本要綱にそぐわない事業
    • 公序良俗に反する事業
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条第13項第2号により定める事業

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補助対象事業(取組区分)

新製品・新サービス開発 マーケティング調査、試作品開発やコンサルティング、成分分析等の委託など、新しい製品やサービスの開発に取り組むために必要な事業等
販売促進 新たな販売方法の導入や、新たな販路を開拓するために取り組む販売促進活動などを行う事業等
店舗改修 集客力向上に必要となる店舗の改修や、工事を伴う店舗建具等を設置する事業等
人材確保 人材確保を目的とした事業所の環境整備やWebページを構築する事業等
設備投資 生産能力の拡大や新商品・新サービス提供を目的とした機械装置(有形固定資産)などを新たに導入する事業等
※補助対象経費は、交付決定を受けた日以降に契約(発注)を行い、事業実施期間内に支払いを完了したものが対象となります。交付決定前に契約(発注)を行ったものは対象外となりますので、ご注意ください。
 

補助対象経費(経費区分)

  1. 外注費(工事費含む。)
  2. 通信運搬費
  3. 使用料及び賃借料
  4. 備品購入費(機械装置費を含む。)
  5. 負担金(展示会出展料を含む。)
​※補助事業期間を超えるソフトウェア使用権やリース料、ドメイン取得費などの経費は按分等の方式により算出された補助事業期間分のみを対象とします。
 

●補助対象外経費

人件費、アルバイト代、専門家謝金、旅費、食糧費、図書等購入費、事務用品や食器等の消耗品費、原材料費、商品等の生産・調達に係る経費、販売を目的とした製品の購入費、パソコンやタブレットなど汎用性のあるものの購入費、自動車の購入費(キッチンカーは除く)、美術品・展示品の購入費及びリース料、感染症対策に係る工事費及び備品購入費(空気清浄器、体温計、アクリル板など)、電話料金、データ通信料、維持補修費、振込手数料、クレジットカード等の決済手数料、ECサイト等での販売手数料など売上高・販売数量等に応じて課金される経費、割引やプレミアム分上乗せに係る補てん費用、消費税及び地方消費税(※免税事業者または簡易課税制度選択事業者は消費税等込みの価格で申請可能。)

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補助率と補助上限額

対象事業者 補助率 補助金額
中小企業 3分の2 上限50万円
小規模事業者 4分の3 上限30万円

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申請期間と申請方法

●申請期間

2022年5月23日(月)~6月3日(金)17時20分必着
※申請状況により、2次募集を行う場合があります。
 

●申請方法

原則、メールでの提出。
  • 先着順での受付です。予算額に到達次第受付終了といたします。
  • 郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。

●補助申請の手引きと申請書

下記よりダウンロードしてください。

交付決定後の流れ

ビズサポ補助金交付決定後の流れ
 
  • 交付決定通知は、2022年6月下旬の予定です。
  • 補助金の支払いは事業完了後の精算払いとなりますので、ご注意ください。
 

採択となった取り組みはFacebookなどで紹介します!

  • 釧路市商業労政課が管理する「中小企業・小規模事業者支援ポータルサイト『ビズサポくしろ』」のFacebookなどで、完了した取り組みを紹介いたします。掲載を希望する事業者のみ紹介する予定です。「完了報告書」をご提出いただく際に、ご意向を確認いたします。

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ビズサポ補助金セミナー2022


※ビズサポ補助金の主旨や内容をご理解いただくためのセミナーです。
※5月19日(木)の当日参加できなかった方、アーカイブ配信しています!下記をご覧ください!

 

日時

2022年5月19日(木)14時から15時まで
 

場所

釧路市観光国際交流センター1階、もしくはオンライン
 

次第

  1. 蝦名市長からのメッセージ
  2. 澄川k-Bizセンター長からのk-Biz紹介と売上アップ・人材確保のポイント解説
  3. 「ビズサポ補助金2022」制度説明とその他支援メニュー
 

申込期間と申込方法

受け付けは終了しました。
 

5月19日(木)のセミナーに参加できなかった方!

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その他支援メニューを紹介します!

売上アップにつながる支援メニューをいくつかご紹介します。事業者の皆さんの事業形態や、実施しようと思っている取り組みの内容や規模によって、活用できる支援メニューは変わってきますので、参考にしてみてください。ご不明な点は、お気軽に市商業労政課までお尋ねください。
 

釧路市ビジネスサポートセンターk-Biz

「売上アップしたいけど何をしたらよいのかわからない…」k-Bizはそんな皆様の経営の課題やお悩みに徹底伴走いたします。ご支援事例多数。何度ご利用いただいても無料。ぜひご利用ください。ご相談は要予約です。
 
  • 対象事業者:どなたでもご利用いただけます。
  • 費用:無料
  • お問い合わせ・ご予約:0154-68-562 
  • ホームページ:https://www.kushiro-biz.net/
 

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金【北海道】

感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取組を支援します。【新事業創造枠】であれば、補助率は3分の2で、補助上限額は100万円です。
  • 対象事業者:中小企業・小規模事業者等
  • 補助率と補助上限額:【新事業展開枠】3分の2以内、100万円 【販売促進枠】3分の2、30万円
  • 申請要件:売り上げ減少要件あり(詳しくは、北海道のホームページをご覧ください。)
  • 公募期間:2次募集 2022年5月30日(月)から7月15日(金)まで​​​
  • 問い合わせ:事務局 011-804-2385
  • ホームページ:こちらから
 

小規模事業者持続化補助金【経済産業省】

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みをサポートします。
【通常枠】であれば、補助率は3分の2以内、補助上限額は50万円です。【通常枠】以外にも【創業枠】などがあります。
  • 対象事業者:小規模事業者等
  • 補助率と補助上限額:【通常型】3分の2以内、50万円
  • 申請要件:商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画」が必要です。
  • 問い合わせ:北海道経済産業局中小企業課 011-709-2311(内線2576)
  • ホームページ:
    • 商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方:こちらから
    • 商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方:こちらから
 

ものづくり補助金【経済産業省】

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。【通常枠】であれば、補助率2分の1、補助上限額は最大1,250万円です。【通常枠】以外に【デジタル枠】や【グリーン枠】などがあります。
  • 対象事業者:中小企業・小規模事業者
  • 補助率と補助上限額:【通常型】2分の1(小規模事業者は3分の2)、従業員規模により750万円~1,250万円
  • 加点要件:経営革新計画の承認(有効な期間のもの)や、創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)などは審査の際に加点されます。
  • お問い合わせ:050-8880-4053
  • ホームページ:こちらから
 

IT導入補助金【経済産業省】

中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、付加価値向上に資するITツールの導入や、インボイス制度への対応も見据えた企業間取引のデジタル化を支援します。

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、ソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、パソコンなどのハード購入等を支援。
  • ITツールは、補助額50万円以下で補助率4分の3、補助額50万円超~350万円以下で補助率3分の2。
  • パソコン等は、補助額10万円以下で補助率2分の1
  • レジ等は、補助額20万円以下で補助率2分の1
上記、【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】以外にも、【通常枠】などがあります。
  • お問い合わせ:0570-666-424
  • ホームページ:こちらから
 

事業再構築補助金【経済産業省】

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を目指す中小企業等の挑戦を支援します。【通常枠】であれば、中小企業等の場合、補助率3分の2(補助額が6,000万円超は1/2)、補助上限額は最大8,000万円です。【通常枠】以外に【大規模賃金引上枠】や【グリーン成長枠】などがあります。
  • 対象事業者:中小企業等
  • 補助率と補助上限額:【通常型】中小企業の場合、3分の2(補助額6,000万円超は2分の1)、従業員規模により2,000万円~8,000万円
  • 申請要件:2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上と比較して10%以上減少していることなど
  • お問い合わせ:0570-012-088
  • ホームページ:こちらから

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このページについてのお問い合わせ

産業振興部 商業労政課 商業労政担当

電話番号電話番号:0154-31-4548

ファクス番号ファクス番号:0154-23-0606

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

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