2023年度釧路市省エネ等設備導入補助金「エネ補助」（2022年度繰越明許費分）

ページ番号1011417　 更新日 2023年11月20日

印刷大きな文字で印刷

エネ補助バナー

制度拡充の見出し

見出し

「エネ補助」の制度拡充について

この度、「エネ補助」の制度を拡充しました！これまでの先端設備等導入計画の認定を受けることなどが補助要件であった「通常枠」に加え、「省エネ最適化診断等支援枠」、「診断枠」の2枠を新たに設けました。

 

「省エネ最適化診断等支援枠」とは…令和5年度に省エネ最適化診断等に申込む場合に申請できる枠です。（令和5年度に受診済みの方も対象です。）

「診断枠」とは…令和元年度以降に省エネ診断を受診し、診断報告書等により提案を受けた設備の導入をする場合に申請できる枠です。※診断枠には補助率が異なる「一般要件」と「モデル要件」があります。

 

「エネ補助」の概要

本事業は「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し実施しています。

【制度拡充】「省エネ最適化診断等支援枠」・「診断枠」の概要

拡充版の概要

※「モデル要件」とは、「一般要件」を満たし、本補助事業により導入した設備の省エネ効果についてモデル事例として公表に同意いただける事業者であること。

 

補助対象事業者

釧路市内に事業所を有する中小企業等経営強化法による中小企業・小規模事業者であり、次の要件を満たす事業者であること。

申請区分 要件
省エネ最適化診断等支援枠

令和5年度に省エネ最適化診断等に申込む事業者

（令和5年度に受診済みの方も対象）
診断枠

令和元年度以降に省エネ診断を受診し、

診断報告書等により提案を受けた設備の導入をする事業者

 

 

対象の省エネ診断

　「省エネ最適化診断等支援枠」、「診断枠」ともに対象の省エネ診断は次のとおりです。なお、「診断枠」は「無料省エネ診断（一般財団法人省エネルギーセンター）」も対象です。

「通常枠」の概要

対象設備を導入すると、下記の2つの支援を受けることができます。

  1. 【固定資産税特例】：導入設備に対する固定資産税を3年間、原則2分の1軽減
  2. 【エネ補助】：導入設備に係る費用について、補助率2分の1、上限300万円を補助

※エネ補助のみは申請はできません。

エネ補助の支援メニュー紹介バナー

補助対象事業者

中小企業等経営強化法による中小企業・小規模事業者であり、2024年2月29日（木曜日）までに釧路市内の事業所等に対象設備（下記、「対象設備」参照。）を導入するもの

  • 設備の導入前に必ず先端設備等導入計画の認定を受けなければなりません。「先端設備等導入計画の認定」については、下記ホームページをご覧ください。

対象設備

下記の要件を全て満たさなければなりません。

  1. 【表1】で示す設備
  2. 【表2】で示す設備
  3. 中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置に係る工業会証明書が発行される設備
【表1】

減価償却資産の種類

最低取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円

10年以内

器具備品

30万円

6年以内

建物附属設備

60万円

14年以内

【表2】

空調設備
  • 空気清浄関連設備、送風機
  • 温風暖房機（冷房組込型を含む）
  • 遠赤外線放射式暖房機
  • 乾燥機
  • 冷暖房設備
給湯器
  • 給湯設備
ボイラー
  • ボイラー
  • 温水ボイラー
  • 温水発生機
  • 貫流ボイラー
冷凍冷蔵設備
  • 冷凍、製氷または冷蔵業務用設備
  • 農業用低温貯蔵庫
  • 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー
  • 業務用厨房機器
  • 電気冷蔵庫
  • 冷蔵ショーケース
調光制御設備
  • 照明設備

太陽光発電設備

（自家消費用）
  • 太陽電池モジュール
  • 太陽熱利用システム
蓄電池
  • 鉛蓄電池
  • ニッケルカドミウム電池
  • ニッケル水素電池
  • リチウムイオン電池
  • NAS電池
  • レドックスフロー電池

コージェネレーション

システム
  • コージェネ（燃料電池を含む）
  • 燃料電池
  • 内燃力またはガスタービン発電設備

 

 

中小企業等経営強化法による中小企業・小規模事業者

業種分類 資本金／常時使用する従業員
製造業その他 3億円以下もしくは300人以下
卸売業 1億円以下もしくは100人以下
小売業 5千万円以下もしくは50人以下
サービス業 5千万円以下もしくは100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下もしくは900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下もしくは300人以下
旅館業 5千万円以下もしくは200人以下

 

  • 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等は対象外です。ご不明な場合はお問い合わせください。

申請手続

手引きをご確認の上、お手続きをお願いします。

申請受付期限

2024年2月29日（木曜日）

※予算上限に達し次第、申請を締め切りますのでお早めに申請ください。

申請方法

原則、オンラインフォームからの申請となります。

下記のリンクよりフォームにお進みください。

予備申請

「省エネ最適化診断等支援枠」は省エネ診断申込前（既に申込済みの場合を除く）、「診断枠」は設備導入前に予備申請が必要です。

下記のリンクフォームにお進みください。

なお、「診断枠」で申請の方は、診断報告書を予備申請時に添付してください。

申請

申請は、申請区分によりタイミングが異なります。ご注意ください。

  • 「通常枠」…設備導入後

  • 「省エネ最適化診断等支援枠」…省エネ診断申込後

  • 「診断枠」…設備導入後

下記のリンクフォームにお進みください。

【申請時に必要な書類】
申請にあたっては、次の書類をご用意ください。
(1)釧路市税の完納証明書（申請時点で最新のもの）の写し（法人の場合）
　※市に法人設置届を提出した直後である場合は法人設立・異動等の届出書の写し
(2)市町村民税の完納証明書（申請時点で最新のもの）の写し（個人事業主の場合）
(3)見積書の写し
(4)補助対象設備が生産性向上要件を満たすことが証明できる中小企業等経営強化法における経
　営力向上設備等に関する税制措置に係る工業会証明書【通常枠の場合】
(5)省エネ診断の申込書の写し又は申込受付のメール文等【省エネ最適化診断等支援枠の場合】

申請関係様式

 

事業完了報告

手引きをご確認の上、お手続きをお願いします。

事業完了報告受付期間

2023年5月15日（月曜日）～2024年2月29日（木曜日）

事業完了報告の提出方法

原則、オンラインフォームからの報告となります。

下記のリンクよりフォームにお進みください。

※事業完了報告の添付書類等については、ページ下部に載せています「釧路市省エネ等設備導入補助金「エネ補助」補助申請・事業完了報告の手引き」をご確認ください。

事業完了報告関係様式

通常枠で申請の場合
省エネ最適化診断等支援枠・診断枠で申請の場合

補助事業の変更・中止・取り下げについて

交付決定後に補助事業の変更・中止・取り下げをする場合は、事前にご相談ください。

なお、変更・中止・取り下げ時は下記様式第3号をご提出いただきます。

補助事業で取得した財産の処分について

補助事業で取得した財産を処分する場合は事前にご相談ください。なお、処分する時は下記様式第6号をご提出いただきます。

添付ファイル

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部　商業労政課　商業労政担当（1）
〒085-8505　北海道釧路市黒金町7丁目5番地　釧路市役所本庁舎4階
電話：0154-31-4548　ファクス：0154-23-0606
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。