建築物省エネ法について

 平成27年7月8日、新たに「建築物省エネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エ法)」が交付されました。
 この法律は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。

特定建築物の基準適合義務

 令和3年4月1日から基準適合義務の対象となる特定建築行為の対象が拡大されました。
 特定建築行為をしようとするときは、その特定建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならないことが義務づけられます。
 適合性判定の対象となる建築物については、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなるため、注意が必要です。

特定建築行為について
1.特定建築物(非住宅部分の床面積が300m2以上)の新築
2.特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のものに限る。)
3.増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のものに限る。)

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省エネ適合性判定の委任について

 釧路市では、建築物省エネ法第15条第1項の規定により登録建築物省エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任しています。


  別ウインドウで開きます窓口検索(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会)

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届出について

 適合義務の対象とならない建築物で床面積が300m2以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、工事着手の21日前までに所管行政庁へ届出が必要になります。
 
 

  別ウインドウで開きます国土交通省(建築物省エネ法のページ)

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