低炭素建築物新築等計画の認定について

1.低炭素建築物とは

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で都市の低炭素の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項に規定する基準に適合し認定を受けた建築物をいいます。
低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築計画)を作成し着工前に所管行政庁(釧路市)へ申請することができます。
 
 

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2.認定の手続き

認定基準

  • 省エネルギー性に関する基準
  • その他の低炭素化に資する措置に関する基準
  • 基本方針
  • 資金計画

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認定対象

  • 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
  • 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
  • 低炭素化のための建築物への空調調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
  • 建築物に設けた空気調和設備等の改修

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認定の流れ

  1. 技術的審査
    認定申請にあたっては事前に審査機関が行う技術的審査を受けていただき、その適合証を添付してください。ただし、建物の用途により技術的審査を行える審査機関が以下のとおり違いますので注意してください。
      審査機関
    住宅のみの用途に共する建築物 登録住宅性能評価機関
    住宅以外の用途が混在する建築物 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

  2. 認定申請
    申請は工事着手前に提出してください。
     
  3. 工事着工
    工事中に変更があった場合は、再度認定申請が必要になります。
    ただし、大規模な変更により取り下げ再申請を行う場合、着手すると再申請ができなくなるので注意してください。
     
  4. 工事完了
    工事が完了した際には、工事完了報告書を提出してください。

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手数料

法53条第1項の認定手数料は下記表より算出する。


(ア)戸建て住宅、長屋、建築物の住戸
戸数(戸) 調査期間又は評価機関の審査を
受けた場合
調査機関又は評価機関の審査を
受けていない場合
1 6,000円 33,000円 (19,000円)
2~5 10,000円 64,000円 (37,000円)
6~10 16,000円 90,000円 (53,000円)
11~25 26,000円 125,000円 (76,000円)
26~50 42,000円 179,000円 (111,000円)
51~100 75,000円 256,000円 (165,000円)
101~200 117,000円 346,000円 (232,000円)
201~300 147,000円 453,000円 (300,000円)
301~ 157,000円 532,000円 (344,000円)


(イ)共同住宅の共用部分
面積(平方メートル) 調査機関又は評価機関の審査を
受けた場合
調査機関又は評価機関の審査を
受けていない場合
300m2以内 10,000円  101,000円 (55,000円) 
301~2000m2 26,000円  165,000円 (95,000円) 
2001~5000m2 75,000円  255,000円 (165,000円) 
5001~10000m2 117,000円  328,000円 (222,000円) 
10001~25000m2 147,000円  391,000円 (269,000円) 
25001m2 183,000円  455,000円 (319,000円) 


(ウ)非住宅
面積(平方メートル) 調査機関又は評価機関の審査を
受けた場合
調査機関又は評価機関の審査を
受けてない場合
(モデル建物法で計算した場合)
調査機関又は評価機関の審査を
受けてない場合
(左記以外の場合)
300m2以内 10,000円  91,000円(52,000円) 222,000円(117,000円)
301~2000m2 26,000円  145,000円(87,000円) 351,000円(189,000円)
2001~5000m2 75,000円  231,000円(153,000円) 498,000円(287,000円)
5001~10000m2 117,000円  297,000円(208,000円) 611,000円(364,000円)
10001~25000m2 147,000円  355,000円(252,000円) 719,000円(434,000円)
25001m2 183,000円  415,000円(305,000円) 819,000円(502,000円)
 ※( )内は計画変更認定申請手数料、ただし調査機関又は評価機関の審査を受けている場合は同額
 
手数料計算例

 【例1】
  • 一戸建ての住宅を申請する場合(調査機関又は評価機関の審査を受けている場合)
      表(ア)より該当する手数料 → 6,000円
 
 
 【例2】
  • 共用部分の床面積が300m2、全24戸の共同住宅の全体を申請する場合(調査機関又は評価機関の審査を受けている場合)
      表(ア)より該当する手数料に、表(イ)より該当する手数料を加えた額 → 36,000円
       (住戸部分:26,000円+共用部分:10,000円)

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住宅都市部 建築指導課 建築審査担当

電話番号電話番号:0154-31-4577

ファクス番号ファクス番号:0154-24-0581

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