住宅瑕疵担保履行法について

住宅瑕疵担保履行法について~特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律~

 

住宅瑕疵担保履行法とは?

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行され、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入又は保証金の供託)が義務付けられます。

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欠陥住宅は直してもらえるの?

新築住宅の売主は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の雨漏りや、基礎、柱などの構造耐力上主要な部分の欠陥等の瑕疵を対象として、10年間の瑕疵担保責任を負うことになっています。

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売主の建築会社が倒産したら?

万が一、売主が倒産してしまった場合や、瑕疵担保責任を履行できない場合、住宅購入者に対して、保険金の支払いや保証金の還付により、補修等に必要な費用が支払われます。

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いつから義務化されるの?

平成21年10月1日以降に引渡しを予定している、新築住宅を供給する事業者(住宅の新築工事の請負人である建設業者等)に対して、瑕疵担保責任の履行を確保するため、「保証金の供託」または「保険加入」の2種類いずれかの資力確保措置が義務付けられています。

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保険加入とは?

新築住宅の売主等が、国土交通省大臣の指定する保険法人との間で、保険契約を締結し、瑕疵が判明した場合、その補修費用等が保険金によりてん補される制度です。

売主等が倒産していて補修が行えない場合などは、発注者や買主は、保険法人に直接保険金を請求することができます。

保険加入のためには、着工前の申込が必要です!

 

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保証金の供託とは?

引き渡した新築住宅に瑕疵が判明した場合、売主等が自ら補修するのが原則ですが、倒産などにより補修が困難になった場合に備えて、現金や有価証券等を法務局等の供託所に預け置く制度です。

 

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保険契約を締結した住宅の紛争処理について

保険に加入している新築住宅において、請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続(あっせん、調停または仲裁)を利用することができます。

指定住宅紛争処理機関は下記のとおりです。

釧路弁護士会住宅紛争審査会
釧路市柏木町4-3
電話 41-0214

 

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保険法人について

住宅瑕疵担保責任保険法人は国土交通省が指定した法人で、平成21年9月29日現在で下記の6法人あります。保険に加入する場合は、売主等は工事着工前に申込を行う必要があります。
  • 株式会社 住宅あんしん保証
  • 財団法人 住宅保険機構
  • 株式会社 日本住宅保証検査機構
  • 株式会社 ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証 株式会社
  • たてもの 株式会社

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詳細については国土交通省ホームページをご覧ください。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」コーナー

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このページについてのお問い合わせ

住宅都市部 建築指導課 指導防災担当

電話番号電話番号:0154-31-4569

ファクス番号ファクス番号:0154-24-0581

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