平成30年度輝くまちづくり交付金

今年度の提案事業の募集につきましては、5月14日(月曜日)をもって締め切りました。

平成30年度輝くまちづくり交付金の概要

 本交付金は、市民と行政が協働、連携して公益的な事業を実施することで、地域やまちの課題を共有し、課題解決を通じて地域の活性化を図ることを目的としています。
 まちづくりの精神を次世代に引き継いでいくため、釧路市がより輝くよう、市が設定する課題テーマに沿って、市民の皆さんから市と協働して取り組む形でご提案いただいた事業を支援するための制度です。

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提案応募できる団体等

 釧路市内に活動拠点又は活動実績があり、釧路市の活性化につながる事業を行う団体、民間事業者で、次の全てに該当すること。

 1 NPO法人、市民団体(趣味のサークルは除く。)、民間事業者であること。
 2 組織の運営に関する規則を有し、継続的に活動が行われ、又は行われることが見込まれる自主的かつ積極的にまちづくり活動を推進する団体であること。
 3 予算、決算などについて適正な会計管理が行われていること。
 4 宗教活動や政治活動を目的とした団体等でないこと。
 5 釧路市暴力団排除条例(平成24年釧路市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者でないこと。
 

提案を募集する事業

 以下の要件をすべて満たしていること。ただし、平成28年度・29年度に継続して事業を行った場合、また、平成29年度本交付金採択事業については、2のうち過去の釧路市の類似補助金等による事業も含めて新たな取組であることの要件を除き、平成30年度も継続して事業提案することが可能です。

 1 市が設定した課題テーマであること。
 2 多くの市民参加が見込まれる公益的・公共的な内容で、過去の釧路市の類似補助金等による事業を含めて新たな取組であること。
 3 地域課題の解決や地域の活性化につながる事業であること。
 4 具体的な成果目標があり、釧路市に広く波及効果が見込まれる事業であること。
 5 ソフト系事業であること。

 ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外です。

  ・ 釧路市からの他の補助金等を受けている(申請している)事業。
  ・ 定例の講演会やイベント、祭り等の年中行事。
  ・ 当該団体の経常的な運営維持管理に属すると認められる事業。
  ・ 事業効果が当該団体や特定の個人のみに帰属する事業。
  ・ その目的が主に物品販売である事業。
  ・ 公序良俗に反するもの。
  ・ 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とするもの。
  ・ 政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とするもの。
  ・ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの。
 

提案事業の課題テーマ

1 行政提案枠

  • 結婚支援に資する事業

【連携する市担当課:都市経営課、こども育成課】
少子化が問題となっている昨今、若い世代が結婚し次代を担う子どもを安心して生み、育てることができるよう、講座などの事業を通じて若者の結婚に対する不安を解消するとともに、独身の男女に出会いの場を提供する事業(出会いの場を提供する事業のみの実施は対象外)。

  • 釧路が世界に誇る夕日を活用した観光PR事業

【連携する市担当課:観光振興室】
釧路の夕日は、インドネシアのバリ島、フィリピンのマニラと並んで世界三大夕日の一つとして数えられている。この釧路が世界に誇る素材を活用し、国内だけでなく海外に向けた情報発信を行うことにより、さらなる観光客の誘致につなげることを目的とする事業。

2 市民提案枠

  • 地域経済の活性化

釧路市の魅力的な人・モノ・金・情報などあらゆる地域資源を生かし、「域内循環」に取り組み、釧路市ならではの強みを生かした供給と交流の拡大を目指して、地域全体の魅力を高めることができる提案。 

  •  地域を担う人材育成

これから先の地域のあるべき姿を考え、次世代の担い手や専門的な人材の育成、全ての人に社会的な居場所と活躍の場を進める点から地域を支える能力の育成につながる提案。   

  • 安心して暮らせる都市 

医療や福祉、防災、減災などさまざまな分野で市民が、安全・安心に暮らしていける都市づくりにつながる提案。

  • 若い世代を社会全体で支える
人口減少社会に立ち向かうため、若い世代が結婚し、子どもを健全に育てられる環境の整備に寄与する提案。

 

交付金総額

交付金総額 300万円

 

交付金対象事業期間

 交付金対象事業の交付決定日から平成31年3月31日までとします(交付決定日前に支出した事業費は対象になりませんので、留意してください)。
 なお、平成28年度・29年度に継続して事業を行った場合、また、平成29年度本交付金採択事業については、3年を限度に継続する事ができますが、毎年度、事業継続の提案をしていただき、審査において継続実施が適当であると判断された場合、交付金対象事業はその年度の交付決定日以降のものとなります。
 

対象外経費

補助対象となる事業でも、次の経費は補助対象外となります。
ただし、(※)に該当する経費については、対象事業の全体経費に含めることができません。

  • 当該団体の経常的な運営維持管理経費
  • 人件費
  • 事業費全体の1割を超える謝礼
  • 飲食費(食事、弁当、茶菓子等)
  • 商品券等の金券購入代金
  • 記念品の購入等の経費
  • 家屋等の家賃(敷金、礼金等も含む。)
  • 土地の取得、造成、補償に関する経費
  • 備品購入費
  • 物品販売に係る原材料費
  • (※)領収等により、実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費
  • (※)その他、対象事業に直接関係のない経費、市長が社会通念上適正でないと認めた経費
 

事業の審査・選考(1団体につき1件の提案事業)

1 書類受付(提案団体の応募資格や事業の対象要件等、本交付金事業の対象であるかを確認し、受け付けします)
 
2 公開プレゼンテーション審査
  • 「公益性(15点)」「波及効果(5点)」「協働・連携(10点)」「実現可能性(10点)」「団体の事業遂行能力(10点)」の審査基準(50点満点)を設定する。
 

募集期間

平成30年4月18日(水曜日)~平成30年5月14日(月曜日)必着
 

事業提案書等の提出先

  • 市民協働推進課市民協働担当(電話0154-31-4504 釧路市役所本庁舎2階)
 

提出書類各種様式

  • 各種様式については、下記ファイルをダウンロードしてご利用ください。

※提案時に必要な様式は、「平成30年度輝くまちづくり交付金事業募集要領」及び「平成30年度輝くまちづくり交付金事業募集要領関係様式集」をご覧ください。

 

問合先

  • 釧路市役所 総合政策部 市民協働推進課 市民協働担当
  • 郵便番号 085-8505
  • 住所 北海道釧路市黒金町7丁目5番地 本庁舎2階
  • 電話番号 0154-31-4504(直通)
  • ファクス番号 0154-23-5220
  • メールアドレス shi-shiminkyoudou@city.kushiro.lg.jp

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総合政策部 市民協働推進課 市民協働担当

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ファクス番号ファクス番号:0154-23-5220

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