男女平等に関する市民意識調査(平成24年10月実施)

はじめに

 平成11年に制定された『男女共同参画社会基本法』において、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられました。
 釧路市では男女共同参画社会の実現のため、平成9年11月に「くしろ男女共同参画プラン」を、平成20年3月には「くしろ男女平等参画プラン」を策定し、これに基づき各種施策を推進してまいりました。
 また、平成23年4月には『釧路市男女平等参画推進条例』を施行し、条例では基本理念や市の施策の基本となる事項を定めており、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会実現のため、さまざまな施策を総合的かつ計画的に展開しているところでございます。
 この度、平成25年度に予定している「くしろ男女平等参画プラン」の中間見直しに向けて、市民の皆様に男女平等参画についてのご意見や現状をお聞きして課題を把握するため、「男女平等参画に関する市民意識調査」を実施し、その結果を本報告書に取りまとめました。
 今回の調査結果につきましては、プラン見直しの基礎資料として活用してまいりますが、関係機関や団体の皆様におかれましても、男女平等参画社会実現のための参考資料としてご利用いただければ幸いでございます。
 最後に、この調査にご協力をいただきました多くの市民の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、本市における男女平等参画社会の実現に向け、一層のご理解とご協力をお願いいたします。

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調査のあらまし

1 調査の目的
  本調査は、釧路市の男女平等参画推進について、市民の意見や現状を把握し、平成25年度に予定している「くしろ男女平等参画プラン」の中間見直し及び今後の男女平等参画に関する施策に反映させていくための基礎資料とすることを目的とする。


2 調査項目
(1)男女平等について
(2)家庭生活について
(3)人権について
(4)教育について
(5)高齢社会・介護について
(6)就労について
(7)社会参加について


3 調査対象および調査方法等
(1)調査対象  釧路市内に居住する18歳から75歳までの男女
(2)調査数  2,000人(男女各 1,000人)
(3)抽出方法 住民基本台帳より等間隔無作為抽出
(4)調査方法 郵送配布・郵送回収
(5)調査期間 平成24年10月25日~11月15日(3週間)


4 回収結果
  回答数 788件(回収率 39.4%) 
  ~女性 413人(52.4%)、男性 334人(42.4%)、性別無回答 41人(5.2%)


5 本報告書の見方
(1)Nとは、回答者数を表しています。
(2)比率は、各設問の「無回答」を含む集計対象総数に対する百分率 (%)で表示しています。
(3)比率は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。このため、比率の合計が100%にならない場合があります。
(4)複数回答ができる設問では、比率の合計が 100%を超える場合があります。
(5)前回調査とは、合併前の旧釧路市域における調査(平成17年9月)のことです。
 

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調査結果の概要

全体を通して~前回調査と比較して
 

1 「男女の地位の平等感について」は、全て の分野で“男性優遇”が減少しており、特に「職場」「社会通念や慣習」「家庭生活」で減少が目立っている。
2 固定的性別役割分担意識については、共感しない人の割合が増加し、性別による役割分担意識が少しずつ薄れてきている。特に「共働き家庭での役割分担」では、「どちらでも手の空いている方が家事や育児をすればいい」とする考えが男女や年齢に関係なく増えている。
3 「家庭内の仕事の分担について」は、依然としてほとんどの項目で主に「女性」が担っている割合が高くなっているが減少傾向にはある。いずれの分野も「男性」あるいは「夫婦が平等に」の割合が少しずつ増加しており、わずかではあるが男女平等参画が進んでいる。
4 「人権について」は、DV、セクシャル・ハラスメントの被害を自身が受けた人の割合は前回調査より減っているが、まだ1割くらいの人が被害にあっているという結果がでており、前回調査同様、被害女性のための相談機関や保護施設の整備を求める声が大きかった。
5 「高齢化社会・介護について」は、依然として「健康のこと」や「経済的なこと」で老後の生活に不安を感じている人が多く、「公的福祉サービスが十分でないこと」も不安と感じている。自身や家族の介護については、多くの人が「できるだけ家族の負担を軽くしたい」と考えており、「介護・医療保障の充実」や「公的年金の充実」を強く望んでいる。
6 「女性の就労について」は、「女性が働きやすい環境にある」と感じている人が前回調査より大幅に増加しているが、女性が働くことと家庭との関係では「結婚出産後は家事・育児に専念し、子どもの手が離れたら家庭に影響を与えない程度に働く方がよい」と考える人が多く、働く環境は改善されてきているが、現実では、女性には仕事よりも家庭生活優先を望む声が大きい結果となっている。仕事と家庭の両立のためには、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」が必要と考えている人が多くなっている。
7 男性が育児休業や介護休業を取ることについては、「他にいない場合はとることもやむを得ない」と考えている人が男女とも5割を占めてはいるが、まだまだ男性が育児休業や介護休業を取ることへの抵抗感は消えないようである。
8 「社会参加について」は、4割強の人が仕事以外の社会活動に参加していないと回答しており、仕事が忙しい、経済的な余裕がないなどの理由が推測できる。社会的条件の改善のためには、労働時間・労働条件の改善や安定的な雇用の確保による経済的自立が必要と過半数の人が考えている。
9 今回の調査で、「釧路市男女平等参画推進条例」や「くしろ男女平等参画プラン」の認知度の低さを数字で確認することができたことから、今後一層、条例の周知をはじめとした啓発が重要になると考えられる。

 

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