釧路市公共施設等総合管理計画

 「公共施設等総合管理計画」とは、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画です。

 「釧路市公共施設等総合管理計画」では、一般会計保有施設のほか、企業会計保有施設や道路・上下水道などのインフラを含むすべての公共施設を対象としています。

 釧路市は、これまで「公共施設等見直し指針」に基づいて公有資産マネジメントに取り組み、「公共施設等適正化計画」のほか、公営住宅や公園施設、橋梁、上下水道等の長寿命化計画・ビジョンなどを策定しています。

 この「釧路市公共施設等総合管理計画」は、これらの計画・ビジョンなどを基本として、全体的な方針を示すものです。

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計画策定の目的

 「釧路市公共施設等総合管理計画」は、公共施設等の維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化を目的としています。

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釧路市の現状と課題

1 公共施設等(建物:企業会計・インフラを除く)
 釧路市が保有する公共施設等(建物)の延床面積は、111万7千mとなっています。




2 公共施設等(建物:企業会計保有)
 釧路市の企業会計が保有する公共施設等(建物)の延床面積は、23万8千mとなっています。

3 道路
 道路は、一般市道、港湾道路、農林道など1,439.79kmを保有しています。



4 橋梁
 橋梁は、一般市道、港湾道路、農林道などで197橋、57,697.81mを保有しています。



5 港湾施設
 港湾施設は、外郭施設3.89km、係留施設6.41km、船舶給水管路20.69kmを保有しています。

6 上水道(管路)
 上水道管路の総延長(上水道・簡易水道)は、1,137.74kmとなっています。


7 工業用水道(管路)
 工業用水道管路の総延長は、6.93kmとなっています。


8 農業用水道(管路)
 農業用水道管路の総延長は、82.21kmとなっています。


9 下水道(管路)
 下水道管の総延長は、1,471.3kmとなっています。



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ライフサイクルコスト試算

1 公共施設等(建物:企業会計・インフラ除く)
 今後40年間の総額で6,572.7億円、年平均で164.3億円を要する試算結果となりました。


2 公共施設等(建物:企業会計保有)
 今後40年間の総額で1,479億円、年平均で37億円を要する試算結果となりました。


3 道路(一般市道)
 今後40年間の総額で835.1億円、年平均で21.4億円を要する試算結果となりました。

4 道路(一般市道を除く)
 今後40年間の総額で42.4億円、年平均で1.1億円を要する試算結果となりました。

5 橋梁(一般市道)
 今後40年間の総額で168.1億円、年平均で2.7億円を要する試算結果となりました。

6 橋梁(一般市道を除く)
 今後40年間の総額で75.2億円、年平均1.9億円を要する試算結果となりました。

7 上水道(管路)
 今後40年間の総額で1,887.6億円、年平均で47.2億円を要する試算結果となりました。


8 工業用水道(管路)
 今後40年間の総額で30.2億円、年平均で0.8億円を要する試算結果となりました。


9 農業用水道(管路)
 今後40年間の総額で206.2億円、年平均で5.2億円を要する試算結果となりました。


10 下水道(管路)
 今後50年間の2,017.3億円、年平均で40.3億円を要する試算結果となりました。


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公共施設等の管理に関する考え方

1 計画期間
 平成27(2015)年度から平成64(2052)年度までの38年間とします。

2 取組体制
 市長を本部長とする「釧路市都市経営推進本部会議」、その下に「都市経営等推進対策会議」、「公共施設等見直し作業部会」を置き、総合的・戦略的に取り組みます。

3 全体方針
 施設分類ごとに、維持管理や改修・更新の全体方針を示しています。

4 用途別改善の方向性
 施設の用途別分類ごとに、改善の方向性を示しています。

5 今後の目標
 ◯公有資産マネジメント対象施設
  公共施設等のうち、企業会計、インフラ、中長期的な施設計画のある学校、公園、公営住宅を除いた公有資産マネジメント対象施設の延床面積削減目標を示しています。


 ◯公営住宅施設
  平成34年度の目標管理戸数を示しています。

  平成24年度末管理戸数     7,093戸
  平成34年度末目標管理戸数  5,700戸

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フォローアップの方針

1 計画の見直しと実施計画等の推進
 ◯この計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて適宜見直しを行います。
 ◯既存の長寿命化計画や整備計画等を推進するほか、必要に応じ新たな実施計画を策定します。

2 情報の共有
 ◯「公有資産マネジメントシステム」を活用し、情報の一元化と共有を図ります。
 ◯地方公会計の視点を導入し、固定資産台帳と連動し、効率的なマネジメントに取り組みます。

3 市民等との協働
 市民や議会に対し、随時情報提供を行い、市全体で認識の共有化を図り、公有資産マネジメントを推進します。

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このページについてのお問い合わせ

財政部 市有財産対策室 市有財産対策担当

電話番号電話番号:0154-23-5195

ファクス番号ファクス番号:0154-22-4473

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