釧路市公共施設等保全計画

 市では、市が保有し管理・運営している公共施設等について、「公共施設等適正化計画」に基づき、劣化状況評価と築後年数による「保全優先度」と、長寿命化のための改修・更新サイクルを示した「保全方針」などをまとめた「釧路市公共施設等保全計画」を策定しました。

別ウインドウで開きます釧路市公共施設等保全計画 PDF 3,734KB

 今後の公共施設等の改修・更新にあたっては、この計画に基づき、利用状況や防災、利用圏域の観点、近隣施設などとの集約化・多機能化も含め、総合的に検討していくこととしています。

公共施設の保有状況

 釧路市は、547施設、1,815棟、1,117,101.1mの公共施設を保有しています(平成25年度末時点)。
 このうち、「公共施設等保全計画」では、学校・公営住宅・公園・賃借施設を除く362施設、646棟、359,750.4m(全体の32.2%)を対象とします。
 
 築年別の保有状況は、昭和56年度以前の旧耐震基準の建物が44%、築後30年以上経過している建物が52%となっています。

別ウインドウで開きます第1章 公共施設の保有状況 PDF 575KB

このページの先頭へ

劣化状況評価

 マネジメント対象施設のうち、200m未満の附属家や廃止・解体予定等の建物を除いた325施設、375棟、294,951.7m(マネジメント対象の82%)について劣化状況調査を実施し、部位ごとにA~Dの評価を行いました。
 評価結果は、建物用途分類ごとに一覧にまとめています。

劣化状況の例
◯屋根・屋上                        ◯外壁
      
保護防水層にひび割れがあり、雑草が生えている  外壁に大きな浮きが見られる

◯外部開口部                       ◯内部仕上げ
      
サッシのシーリングが劣化している            壁のタイルが浮き、剥離している

劣化状況評価 -庁舎等(庁舎・行政センター、支所)の例-

凡例  A:概ね良好 B:安全上、機能上に問題はない
     C:安全上、機能上、低下の兆しが見られる
     D:安全上、機能上に問題があり、早急な対応が必要
     耐震基準 ◯:新耐震基準の対応が済んでいる施設

別ウインドウで開きます第2章 劣化状況評価 PDF 1,811KB

このページの先頭へ

保全優先度

 保全優先度は、現況劣化度と築後年数の評価となっています。
 まず、現況劣化度は、劣化調査の評価を点数化し、部位ごとの重要度係数を設定し、部位ごとの評価点に重要度係数を乗じて合計した値と、10部位すべてがD評価だった場合に対する割合を整数化したものです。
 
 この現況劣化度に、建物構造別の耐用年数に対する築後年数の割合を整数化した点数を加え、総合劣化度としています。

   <築後年数の評価算定例>
    RC造 築後40年の場合
    築後年数 40年 ÷ 耐用年数 60年 × 100 = 67 点

  総合劣化度 = 現況劣化度 + 築後年数の評価

 建物の用途分類ごとの総合劣化度を「I(120点以上)」から「IV(50点未満)」の4区分に整理したものを保全優先度として一覧にまとめています。

保全優先度 -児童館・児童センターの例-


別ウインドウで開きます第3章 保全優先度 PDF 557KB

このページの先頭へ

保全の基本方針

1 目標使用年数の設定
 税法上の耐用年数や日本建築学会の考え方などを参考として、次のとおり設定しています。

  SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造 70年以上
  RC(鉄筋コンクリート)造     70年以上
  S(鉄骨)造             60年以上
  CB(コンクリートブロック)造   60年以上
  W(木)造              40年以上

2 長寿命化の実施方針
 目標使用年数まで長寿命化するためには、これまでの改修や更新のあり方を見直す必要があります。

 これまでは、不具合や機能低下が生じた時点で修繕工事により機能回復を図り、これを繰り返して、最終的には更新するという流れでした(下図参照)。
 
 
これを、計画的・予防保全的に修繕を行うことにより長寿命化を図ることするものです(下図参照)。
 

別ウインドウで開きます第4章 保全の基本方針 PDF 558KB

このページの先頭へ

財政制約と中長期の保全費用

1 財政制約
 「公共施設等適正化計画」では、インフラ・企業会計を除く公共施設の改修・更新費用を年40億円と設定しましたが、このうちマネジメント対象施設の財政制約を年17億2千万円とします。

  40億円 × 42.9%(更新費用の試算総額のうち、対象施設の占める割合) ≒ 17億2千万円

2 今後40年間のライフサイクルコスト試算

 「公共施設等適正化計画」と同じ条件で、改修・更新費用を試算した結果、年平均で66億3千万円かかる試算結果となりました。
 

 保全の基本方針を反映し試算すると、年平均で50億4千万円となり、約24%のコスト削減が可能となる試算結果となりました。
  

 これでもなお、財政制約の2.9倍の費用が必要となることから、施設の集約化・多機能化などの取り組みが必要となります。

 
別ウインドウで開きます第5章 財政制約の設定と中長期の保全費用 PDF 368KB

このページの先頭へ

保全計画の推進

 計画的な保全を実施するため、施設の実態把握を継続して行い、更新・改修を検討していくこととしています。
 また、検討にあたっては、「公共施設等適正化計画」で示した保有面積の縮減を図ることとしています。



別ウインドウで開きます第6章 保全計画の推進 PDF 250KB

このページの先頭へ

このページについてのお問い合わせ

財政部 市有財産対策室 市有財産対策担当

電話番号電話番号:0154-23-5195

ファクス番号ファクス番号:0154-22-4473

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

このページの先頭へ