釧路市長期滞在施設整備支援事業

事業概要

対象条件

（１）対象者
　ア　不動産事業者　宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）に基づく免許証の交付を受け
　　　 ている「くしろ長期滞在ビジネス研究会」に所属する事業者
　イ　不動産オーナー　上記アに定める事業者へ同条第２号に定める滞在物件の管理を委託する者
　　・補助金申請時に市内に事業所（事業所併設物件含む。）がある、又は本市内に滞在物件を所有する
　　　者
　　・市町村税等を滞納していないこと
　　・釧路市暴力団排除条例（平成24年12月14日条例第33号）に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団
　　  関係事業者でない者
　　・申請者と所有者が異なる場合は、申請者が所有者の同意を得ていること
 
（２）対象物件　（既に長期滞在用として稼働した実績のある部屋を除く）
　ア　昭和56年6月1日以降に着工された建物（鉄筋コンクリート造に於いては、延床面積5,000㎡以下）
　イ　昭和56年5月31日以前に着工された建物については、建物の強度が耐震関係規定又は地震に対
　　　 する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合している建物
　　・市内にある建物でキッチンを含めて延床面積15㎡以上ある居住用の空き部屋
　　・空き部屋と同一の建物内にある延床面積30㎡以上の共有スペース
　　・建築基準法その他関係法令に違反していないこと
 
（３）対象工事
　　・総工事費（税抜き）の合計が10万円以上のもの
　　・断熱改修工事、室内環境改善工事（室内通路等の拡幅、出入口の戸の改良等）、設備改修工事（電
　　  気配線交換、水道配管交換、据付家具等設置）、入居施設関連工事（改修する部屋に繋がる階段、
　　  廊下の改修等）
　　・釧路市内に本店を有し、建設業の許可を受けた事業者が施工する補助対象工事
　　・補助金交付決定後着工し、原則として申請年度の2月末日までに完了する工事
 
（４）優先採択
　　・延床面積が25㎡以上ある居住用の空き部屋
　　・昭和56年6月1日以降に着工された建築された鉄筋コンクリート造の建築物
　　・釧路駅周辺（別表1）で定める地域
　　・長期滞在専用施設として最低2年間使用することとした物件
　　・長期滞在専用期間満了後も長期滞在者あるいは二地域居住者の受入を主な用途とする 
 

このページの先頭へ

その他

（１）募集期間
　　・優先採択適用期間：平成30年4月2日（月）～平成30年6月29日（金）
　　　※優先採択項目に該当しない場合においても申請は可能
　　　　　（申請が複数ある場合は優先採択項目に該当する案件を優先）
　　　※当該期間で事業予算分の申請があれば、通常受付期間の募集は実施しません
　　・通常受付期間：平成30年7月2日（月）～平成31年2月28日（木）
　　　※通常受付期間においては、先着順での受付


（２）交付額
　　・総工事費（税抜き）の2分の1
　　・交付限度額は１戸当り（共同住宅にあっては１住戸当り）につき以下のいずれか
　　　　※長期滞在専用施設として最低1年間使用する場合　→　最大20万円を限度
　　　　※長期滞在専用施設として最低2年間使用する場合　→　最大40万円を限度
 
（３）利用規定
　　・１組あたりの入居者の連続利用期間は1か月以上12か月未満
　　・長期滞在専用施設としての使用期間を以下のいずれかとすること
　　　　ア　最低1年間
　　　　イ　最低2年間
　　・釧路市への移住や二地域居住、避暑、避粉、滞在観光、文化芸術活動等を希望している方。ただ
　　　し、整備した施設に空きがある場合には、以下の利用も可
　　　　ア　ビジネス（営業、工事、取材等）
　　　　イ　看護又は介護
　　　　ウ　スポーツ、インターンシップ、研修、研究又は受験に係る滞在
　　　　エ　その他市長が認める利用
　　・市からの定期的な滞在施設利用状況照会調査への回答
　　・同補助金による整備後、賃貸開始から２年間、市やくしろ長期滞在ビジネス研究会のホームページ
　　  に常時提供可能なマンスリーマンションとして情報掲載
　　・必要な検査等への対応協力
 
（４）補助金の取消
　　・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき
　　・偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき
　　・市長が相当と認める事由があったとき
 
（５）申請書類(要綱に定める関係様式含む)
　　①法人登記簿謄本の写し、不動産オーナーは住民票の写し（いずれも3か月以内に発行されたもの）
　　②暴力団等の排除に関する誓約書（様式3）
　　③建物登記事項証明書の写し（3か月以内に発行されたもの）
　　④工事見積書の写し（施工業者の代表者名、代表者印のあるもの）
　　⑤施工前、施工後の設計図書の写し
　　⑥工事箇所の写真
　　⑦完納証明書の写し（市民税及び固定資産税）
　　⑧昭和56年5月31日以前に着工された建物については、耐震診断員による耐震診断書および補強計
　　　　算書の写し
　　⑨施工業者が釧路市建設工事等競争入札参加者名簿並びに釧路市小規模修繕登録事業者名簿に
　　　 登録されている場合を除き、施工業者の①、②、⑦に係る書類
　　⑩その他市長が定める書類
 
（６）申込先
　　釧路市　市民協働推進課（くしろ長期滞在ビジネス研究会事務局）　
　　電話　0154-31-4538　/　FAX　0154-23-5220

このページの先頭へ

移住・長期滞在