給与所得にかかる市・道民税の特別徴収(市道民税の給与天引)について

  1. 給与所得に係る特別徴収とは
  2. 給与からの特別徴収を始めたいときは
  3. 特別徴収と普通徴収の併徴について
  4. 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(異動届)の提出が必要なときは
  5. 異動後の未徴収税額の徴収方法は
  6. 市・道民税特別徴収税額の納期の特例について
  7. 退職所得にかかる市・道民税の特別徴収について
  8. 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出ついて
  9. ダウンロード

 

1.給与所得に係る特別徴収とは

給与所得に係る特別徴収とは、納税義務者(個人)が1年間に納めるべき市・道民税を、6月から翌年の5月までの12分割にし、特別徴収義務者(会社等事業主)が給与から天引きをして毎月10日までに納めることを言います。

納税義務者とは、前年の所得をもとに市・道民税が賦課されている人のことで、ここでいう納税義務者とは特別徴収義務者から給与等をもらっている従業員のことを指しています。

特別徴収義務者とは、納税義務者に対して給与等を支払っている事業主のことで、給与支払者とも表現されます。
特別徴収義務者は、市が送付いたします「市民税・道民税の税額通知」をもとに各納税義務者から毎月税額を徴収して、納入していただきます。

特別徴収の流れは下の図のようになります。

特別徴収の流れの図

5月に釧路市役所から特別徴収義務者に送付されるものは、以下のとおりです。
市民税・道民税 特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)
市民税・道民税 特別徴収税額通知書(納税義務者用)
特別徴収のてびき
納入書綴り(12ヶ月+予備2枚=14枚)

他に連絡事項がある際は、送付案内のお手紙やチラシなどを同封することもございます。
なお、「市民税・道民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」は原則再発行することはできませんので、紛失等されないようにお気をつけください。

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2.給与からの特別徴収を始めたいときは

~特別徴収義務者の方は~

年度当初(6月分)から特別徴収を始めたいときは、年末調整で給与支払報告書を提出する際に、個人別明細書を仕切紙で分けて提出いただくか、受付時に特徴希望の旨を受付職員に伝えていただければ、5月に税額通知書や納入書綴など特別徴収関係書類一式をお送りいたします。

※中途採用や、年の途中に起業した場合などで、年度の途中から特別徴収を希望する場合は、

  「特別徴収への切替届出書」

を提出してください。

また、この切替届出書は、記載事項がもれなく作成・記入されていれば、一覧のリストで提出されても構いません。
 

~納税義務者の方は~

普通徴収(個人納付書払い)だった方が、年の途中から特別徴収を始めたい場合は、納付書を会社の担当の方に渡して、給与天引きしたいと伝えてください。
もし、4月採用等納付書がお手元に届く前の場合は、納付書を待たずに会社の住民税を担当している方に特別徴収をしたい旨を伝えて下さい。
会社から市民税課に連絡があり、特別徴収が始まります。

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3.特別徴収と普通徴収の併徴について

併徴とは、特別徴収と普通徴収を併用することを言います。
給与所得と年金に係る所得以外(営業所得や不動産所得、土地等や株式の譲渡所得など)がある方が、給与から特別徴収される税額は給与分だけで、他の所得分は納付書で納めることです。
併徴は分割徴収などとも言います。

併徴を希望される場合は、確定申告の際にチェックしていただく項目がございます。
確定申告書の第二表に『住民税に関する事項』という欄があり、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」を「給与から差引き(特別徴収)」「自分で納付(普通徴収)」のどちらかを選択して下さい。
「給与から差引き」にチェックがあれば全額特別徴収で、「自分で納付」にチェックがあれば併徴となります。

ただし、給与以外の所得の合計がマイナスになる場合等、併徴することはできないケースの場合は、特別徴収で計算させていただきます。

年度の途中で、併徴→特別徴収のみ、特徴のみ→併徴の希望のある方はご連絡ください。

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4.給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(異動届出書)の提出が必要なときは

  「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」(異動届出書)

1.退職や休職などをして、特別徴収を
  継続できないとき               →未徴収税額の徴収方法を記載して提出
2.転勤などで別の特別徴収義務者に
  変更になるとき                → 新たな特別徴収先に連絡してから提出


1月に給与支払報告書を提出した後に、退職や休職等をしたことで6月から特別徴収できない時は、忘れずに提出してください。
それ以外の異動のときは、毎月10日までに提出するようにしてください。また、5月に特別徴収の資料が届いた際に、すでに退職をしている人など『特別徴収をしない人』の税額通知がございましたら、早急に異動届出を提出してください。


異動届出書を提出していだたいた場合は、特別徴収税額の変更通知書を特別徴収義務者あてにお送りいたします。


提出方法は直接提出されるか郵送で提出して下さい。郵送で提出される場合で控えに受付印が必要な場合は、返信用封筒に切手を張って同封して下さい。控えに受付印を押印して返送いたします。

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5.異動後の未徴収税額の徴収方法は

  1. 普通徴収

    これは、納税義務者本人が納付書にて、未徴収税額を納めていただく方法です。10日までに異動届出書が提出されていれば、翌月10日頃(土日祝日の場合除く)に納付書をお送りいたします。

  2. 一括徴収

    未徴収の税額を特別徴収義務者が徴収をして、納入日に一括して納入する方法です。これは、納税義務者本人の申し出によって行うこととされていますが、できる限り一括徴収の指導をしていただきますようお願いいたします。
    ただし、1月1日以降の退職の場合は、本人の申し出がなくても一括徴収することとなっております。(地方税法第321条の5の2項)

  3. 特別徴収の継続

    転勤や、再就職が決まって退職する場合など、特別徴収義務者が変更になることです。
    徴収されている月割額は基本的に変更はありません。

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6.市・道民税特別徴収税額の納期の特例について

特別徴収した市・道民税は、原則として徴収した月の翌月10日までに、市町村に納めなければなりません。

しかし、給与等の支払いを受ける人が常時10人未満の特別徴収義務者においては、毎月納入する特別徴収税額を、6月~11月分(12月10日納期限)と12月~翌年5月(6月10日納期限)の年2回に分けて納入することができます。
 
この特例を受けるには、「市・道民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出して、市町村長の承認を受ける必要があります。
 
○留意事項
  ・本特例は納期限に関する特例であるので、給与天引きは毎月行ってください。
  ・承認後に滞納や納入遅延が発生した場合は、承認が取り消されることがあります。
  ・本特例の適用要件に該当しなくなった場合には、速やかに 「市・道民税特別徴収税額の納期の特例に該当しなくなったことの届出書」を提出してください。

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7.退職所得にかかる市・道民税の特別徴収について

退職金にかかる市・道民税は分離課税と言って、ほかの所得(給与等)とは区分して、退職所得のみによって課税されます。
退職所得より特別徴収される市・道民税は給与等の特別徴収とは違い、市からの通知にはよらずに退職手当等を支払う際に税金を徴収して、納入していただきます。
退職金の支給のあった年の1月1日現在に住所のあった市町村に支給のあった翌月の10日までに納入していただきます。


平成25年1月1日以降の計算方法は以下のとおりとなります。

〇退職所得の金額の計算
  退職所得の金額※1=(退職金の額-退職所得控除額※2)×1/2

ただし、勤続年数が5年以下の法人役員等※3の退職所得の金額については、次のとおりとなります。
  退職所得の金額※1=(退職金の額-退職所得控除額※2

 ※1 1,000円未満の端数切り捨て
 ※2 退職所得控除額の計算方法
    (1) 勤続年数が20年以下のとき   「勤続年数×40万円」
    (2) 勤続年数が20年を超えるとき  「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」
 ※3 法人役員等の範囲
    (1) 法人税法第2条第15項に規定する役員
    (2) 国会議員及び地方議会議員
    (3) 国家公務員及び地方公務員

なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合はたとえ1日でも切り上げし、1年として計算します。


〇市・道民税額の計算
  市民税額※4=退職所得の金額×市民税率(6%)
  道民税額※4=退職所得の金額×道民税率(4%)

 ※4 100円未満の端数切り捨て


下部ダウンロードファイルに、計算シートがございますので参考としてご利用ください。
 

ただし、次のようなケースの場合は、計算方法が異なることがございます。
・複数の会社や退職共済などから退職金がある場合
・退職→再就職→退職を4年以内にした場合
・退職金が複数年に渡って分割支給される場合
 
なお、死亡退職時に支給される退職金からは市・道民税は徴収されず、相続人への相続税がかかることとなっています。詳しくは税務署へお問い合わせください。

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退職所得課税の見直しについて(令和4年1月1日以降)

令和4年1月1日以降に支払われる勤続年数5年以下で役員等以外の者への退職金(以下「短期退職手当等」という。)について、退職金の額から退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分の2分の1課税が廃止になりました。

変更内容については次のとおりとなります。

収入金額-退職所得控除額≦300万円 収入金額-退職所得控除額>300万円
退職所得の金額※1=(収入金額-退職所得控除額)×1/2             退職所得の金額※1=150万円※2+{退職金の額-(300万円+退職所得控除額)}※3
 ※1 1,000円未満の端数切り捨て
 ※2 300万円以下の部分の退職所得の金額
 ※3 300万円を超える部分の退職所得の金額

なお、役員等については、勤続年数が5年以下の場合、退職金の額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となりますのでご注意ください。
短期退職手当等以外については従来の制度からの変更はございませんので、計算方法を確認する場合は上記「平成25年1月1日以降の計算方法」をご覧ください。

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8.給与支払報告書及び公的年金支払報告書の光ディスク等による提出ついて

平成26年1月1日以降に各市町村に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書については光ディスク等または地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)により提出することができます。

光ディスク等での提出を希望される事業所につきましては、「給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」とテストデータを提出していただきます。
なお、令和3年1月1日以後の提出について、前々年に税務署へ提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であった事業所については、市区町村に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についてもエルタックスもしくは光ディスク等での提出が義務化されていますので、申請承認手続きは不要となりますが、市・道民税賦課作業の円滑な実施のため、テストデータ提出のご協力をお願いします。

・提出までの流れは光ディスク等とeLTAX(エルタックス)で異なりますので下記をご参照ください。
 
○光ディスク等による提出
光ディスク等での提出を希望される事業所につきましては、事前承認が必要となります。
詳しくは釧路市の光ディスク等化要領をご覧ください。
「光ディスク等」とはFD・CD・DVDのことです。
 
☆光ディスク等での給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の承認・提出の流れ
 


1.光ディスク等による提出希望事業所より、「給与支払報告書及び公的年金等支払報告書
     の光ディスク等による提出承認申請書」とテストデータを提出していただきます。
      (※提出期限は希望する前年の10月末日まで)
          ↓
2.釧路市役所市民税課及び情報システム課によりテストデータの検証・精査を行います。
          
3.釧路市から事業所へ「給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による
     提出承認書」を送付します。また、テストデータの内容で作成した税額通知も返却します。
          ↓
4.1月20日までに、承認されたディスクで給与支払報告書または公的年金等支払報告書を
     ご提出していただきます。
          ↓
5.釧路市にて賦課業務を行います。
          
6.5月中旬までに、釧路市から通常の税額通知書と併せて光ディスクの税額通知書を送付
いたします。
 
精査途中に問題があれば、電話もしくは郵送にて修正可能か確認致します。その際に再度テストデータ
の提出をお願いする事もございます。
 
eLTAX(エルタックス)による提出
eLTAX(エルタックス)を利用して提出される事業所につきましては「市税の電子申告サービス」をご覧ください。
 
ご不明な点がございましたら市民税課市民税担当までご連絡ください。

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財政部 市民税課 市民税担当

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