新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の特例について

【受付終了】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の特例

 
令和3年2月1日(月)をもって受付は終了しました。
※ なお、申告期限後であっても申告できなかったことについて「やむを得ない理由」に該当する場合には特例措置の対象となる場合があります。

『「やむを得ない理由」の具体例』
  • 新型コロナウイルス感染症にり患していたため
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算をするまでに一定の期間を要したため。
  • 令和3年2月1日(月)までに認定経営革新等支援機関等に確認を依頼したが、認定経営革新等支援機関等の事務に遅れが生じたため。
 ※ 「提出を失念していた」「制度を知らなかった」等については、特例措置を適用することはできません。



中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する家屋及び償却資産の2021年度(令和3年度)の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、ご申告いただく事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
 
<減免対象者>
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の合計が減少している中小事業者等※
   ※中小事業者等とは
    ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
    ・資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。  
    ・従業員数が1,000人以下の個人。
        ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
 
<減免対象>
  •  事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  •  事業用家屋に対する都市計画税
 
2020年(令和2年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間
の事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1


令和3年度償却資産申告書にパンフレットを同封しております。
別ウインドウで開きます新型コロナ特例パンフレット【PDF形式:375KB】


申告方法やQ&A等の最新情報については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

参考リンク:中小企業庁ホームページ(外部ページ)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

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申告方法

下記の書類を釧路市役所資産税課までご提出ください。
  • 申告書(認定経営革新等支援機関等※の確認印が押印されたもの)
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)
  • 令和3年度償却資産申告書一式
 
※認定経営革新等支援機関等について
 (1)認定経営革新等支援機関
  国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)
  一覧については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイト)および外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。別ウインドウで開きます金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイト)をご確認ください。

 (2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの
  都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

 (3)帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
  認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士など


2020年(令和2年)12月11日よりeLTAXでの申告受付が可能となりました。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

参考リンク:eLTAX 地方税ポータルシステム
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02230 

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申告期間

令和3年1月4日(月)  ~  令和3年2月1日(月)

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中小企業・小規模事業者が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の特例の拡充・延長

生産性向上特別措置法に規定する特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加され、2021年(令和3年)3月末までとなっている適用期限が2年間延長される予定です。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など

申請の際には、事前に釧路市で「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。
詳しくは別ウインドウで開きますこちらをご覧ください。

参考リンク:中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

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このページについてのお問い合わせ

財政部 資産税課 資産税担当

電話番号電話番号:0154-31-4516

ファクス番号ファクス番号:0154-25-8530

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

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