住宅以外の家屋の減額措置

1.耐震改修に伴う減額措置

(1) 対象家屋~次の要件をすべて満たすもの

 a.建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物又は
  同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋
 b.平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に政府の補助を受けて耐震改修
  が行われたもの
 c.地方税法施行令附則第12条第19項規定の耐震基準に適合することについて証明がさ
  れたもの

(2) 減額する固定資産税

  対象家屋の固定資産税額の2分の1を減額します。
  ただし、対象家屋の固定資産税額が改修費用の5%に相当する額を超える場合は、改修
 費用の5%に相当する額の2分の1の額を減額します。
  また、住宅として減額の対象となる居住部分は除きます。

(3) 減額する期間

  改修工事が完了した翌年分から2年度分

(4) 減額を受けるための手続き

  次の書類を添付し、改修工事完了後3か月以内に申告してください。
 a.地方税法施行規則附則第7条第13項に規定する政府の補助に係る補助金確定通知書の
  写し
 b.建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条又は附則第3条第1項の規定による報告に
  係る報告書の写し
 c.対象家屋が地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する
  書類

 (5)申告書

  耐震基準適合家屋に係る固定資産税減額申告書は、こちらからダウンロードできます。
   別ウインドウで開きますダウンロードページへ

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