課税標準の特例について


<課税標準の特例-抜粋> 

対象資産 取得等時期 適用条項
 法 :地方税法
 条例:釧路市税条例
特例割合
内航船舶(外航船舶、準外航船舶以外の船舶で、遊覧船、遊漁船等を除く)
 
法第349条の3第5項
 
1/2
水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設(更新施設は除く) R2.4.1から
R4.3.31まで
 
法附則第15条第2項第1号
条例附則第10条の2第1項
1/2
 
公共下水道を使用する者が設置した除害施設(更新施設は除く) R2.4.1から
R4.3.31まで
 
法附則第15条第2項第5号
条例附則第10条の2第2項
3/4
津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき取得等をした津波対策用償却資産 H28.4.1から
R6.3.31まで
 
法附則第15条第23項
条例附則第10条の2第3項
当初4年度分
1/2
津波防災地域づくりに関する法律に係る指定避難施設の用に供する指定避難施設避難用部分 H30.4.1から
R6.3.31まで
 
法附則第15条第24項第1号
条例附則第10条の2第4項
指定避難施設として指定された日から、当初5年度分
2/3
津波防災地域づくりに関する法律に係る協定避難施設の用に供する協定避難用部分
(警戒区域内に存する施設)
H30.4.1から
R6.3.31まで
 
法附則第15条第24項第2号
条例附則第10条の2第5項
管理協定締結後、当初5年度分
1/2
津波防災地域づくりに関する法律に係る協定避難施設の用に供する協定避難用部分
(警戒区域内に建設予定施設又は建設中施設)
H30.4.1から
R6.3.31まで
 
法附則第15条第24項第3号
条例附則第10条の2第6項
管理協定締結後、当初5年度分
1/2
津波防災地域づくりに関する法律に係る指定避難施設に附属する指定避難用償却資産 H30.4.1から
R6.3.31まで
 
法附則第15条第25項第1号
条例附則第10条の2第7項
指定避難施設として指定された日から、当初5年度分
2/3
津波防災地域づくりに関する法律に係る協定避難施設の用に供する償却資産 H30.4.1から
R6.3.31まで
 
法附則第15条第25項第2号
条例附則第10条の2第8項
管理協定締結後、当初5年度分
1/2
再生可能エネルギー発電設備 R2.4.1から
R4.3.31まで
 
法附則第15条第27項第1号 イ、ロ、ハ、ニ
条例附則第10条の2第9項、10項、11項、12項
当初3年度分
2/3

・太陽光発電
(1,000kW未満)
・風力発電
(20kW以上)
・地熱発電
(1,000kW未満)
・バイオマス発電
(10,000kW以上~
20,000kW未満)
法附則第15条第27項第2号 イ、ロ、ハ
条例附則第10条の2第13項、14項、15項
当初3年度分 3/4

・太陽光発電
(1,000kW以上)
・風力発電
(20kW未満)
・水力発電
(5,000kW以上)
法附則第15条第27項第3号 イ、ロ、ハ
条例附則第10条の2第16項、17項、18項
当初3年度分 1/2

・水力発電
(5,000kW未満)
・地熱発電
(1,000kW以上)
・バイオマス発電
(10,000kW未満)
水防法に規定する地下街等の浸水防止用設備 H29.4.1から
R5.3.31まで
法附則第15条第30項
条例附則第10条の2第19項
当初5年度分
2/3
家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 H29.4.1以降分対象 法349条の3第27項
条例第61条の2第1項
1/2
居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 H29.4.1以降分対象 法349条の3第28項
条例第61条の2第2項
1/2
事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 H29.4.1以降分対象 法349条の3第29項
条例第61条の2第3項
1/2
企業主導型保育事業に供する土地、家屋及び償却資産 H29.4.1から
R5.3.31まで
法附則第15条第34項
条例附則第10条の2第20項
当初5年度分
1/2
中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等 機械設備、
器具備品など
H30.6.6から
R5.3.31まで

事業用家屋と
構築物
R2.4.30から
R5.3.31まで 
法附則第64条
条例附則第10条の2第22項
当初3年度分
ゼロ

*適用条項中、「条例第61条の2」及び「条例附則第10条の2」と記載のあるものは、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)
*再生可能エネルギー発電設備のうち、平成28年4月1日以降に新たに取得された太陽光発電設備においては、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備が該当となります。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定を受けた発電設備は対象になりません。
*先端設備等導入計画について、詳しくは別ウインドウで開きます市産業振興部産業推進室のホームページをご覧ください。
*この他にも、法で定められている特例がありますのでお問い合わせください。

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