令和3年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度について令和3年4月5日更新

事業の目的

エネルギー利用の効率化を促進する設備や再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方に、設置費の一部を支援することで、その普及促進を図り、低炭素社会の構築に向けた環境にやさしいまちづくりを推進します。

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補助対象設備・補助対象者等

補助対象設備の要件、補助金額、募集件数

      
補助設備 設備要件 募集件数 補助金額
家庭用
燃料電池
(エネファーム)
・燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムであること
・定格運転時において、発電出力1.0kW未満、貯湯温度50℃以上あること
・貯湯容量140ℓ以上の貯湯タンクを有すること
・寒冷地対応であること
・未使用品であること(中古品は対象外)
2件 15万円
定置用蓄電池 ・常時、太陽光発電と接続するリチウムイオン蓄電池であること
・接続する太陽光発電は、新たに設置するものであること
・蓄電容量が合計3.0kW以上であること
・未使用品であること(中古品は対象外)
15件 8万円
ガスコジェネレーションシステム
(コレモ)
・天然ガス又はLPガスを燃料とし、熱と電気の供給を目的としたシステムであること
・小出力発電設備(5.0kW未満)であること
・未使用品であること(中古品は対象外)
10件 6万円
木質ペレットストーブ ・直接的に暖房に供するもの
・未使用品であること(中古品は対象外)
2件 上限10万円
ストーブ本体費用の2分の1以内
千円未満切り捨て

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補助対象者

以下のすべての要件を満たす方
  1. 補助金申請書提出時までに補助対象設備を設置する住所に居住(店舗等との併用住宅については、その部分に居住。以下同じ。)予定の個人であること(※1)。
  2. 令和4年2月28日までに補助金申請書を提出できること 。
  3. 釧路総合振興局管内(釧路市・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町)に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者から購入する補助対象設備を設置する個人であること。
  4. 事業者からの補助対象設備の引渡しが令和3年4月1日以降であること(※2)
  5. 市税を滞納していない者であること。
  6. 自らを含め同一世帯に、本補助金の補助対象設備において、同一の設備の補助制度を利用した者がいないこと。
  7. 釧路市暴力団排除条例第2条第2号に指定する暴力団員に該当しないこと。
  ※1 ただし、住宅を借りている方で、当該建物の所有者の承諾が得られない方は対象外となります。
  ※2 引渡し日の取扱いは下記のとおりです。 
       新築に補助対象設備を設置する場合・・・申込者が新築住宅の引渡しを受けた日
       補助対象設備付きの建売物件を購入する場合・・・申込者が建売住宅の引渡しを受けた日
       既築住宅に補助対象設備を設置する場合・・・申込者が補助対象設備の引渡しを受けた日

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申請方法について

手続きの詳細については、「別ウインドウで開きます補助金申請の手引き」をご覧ください。

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申込

1. 補助要件等をあらかじめ確認のうえ、補助金申込書(様式第1号)に必要事項を記入ください。   
様式名 各種形式 記載例
補助金申込書(様式第1号) 別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf 別ウインドウで開きます記載例

2. 令和3年5月10日~令和3年12月10日までに申込書を以下のいずれかの方法で申込ください
 ・来庁 釧路市役所 本庁舎 環境保全課窓口(5番窓口)
 ・郵送 〒085-0002 釧路市黒金町7丁目5番地 環境保全課環境管理担当あて
 ・メール ecolife●city.kushiro.lg.jp  (●を@に変換のうえ申込ください) 

3. 募集期間終了後、申込者に市から補助金申請者の決定通知を送付します。なお、申込数が募集件数を上回る場合は、抽選により申請者を決定し、当落結果を文書にて通知いたします。

注意事項
 補助金の申込は1世帯につき1件限りです。

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申請

1.補助金交付申請書兼完了報告書に必要書類を添付し、市役所環境保全課へ令和4年2月28日までに持参または郵送で提出ください。
様式名 各種形式 記載例
補助金交付申請兼完了報告書
(様式第5号)
別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf 別ウインドウで開きます記載例
補助対象設備設置費等証明書
(様式第6号)
別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf 別ウインドウで開きます記載例
釧路市暴力団排除条例に基づく誓約書
(参考書式1)
別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf -
建物所有者の承諾書(参考書式2)
※申請者と建物等の所有者が異なる場合
別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf -
 
そのほかに必要な書類
・工事請負契約書(売買契約書)の写し
・補助対象設備の設置及び銘板、運転状況(リモコンモニター画面等)が確認できるカラー写真
・形状、規格及び構造等が確認できるカタログ、仕様書の写し
・設置する住宅の位置図
・申請者本人の住民票(発行3か月以内、写し可)
・市税の完納証明書(発行3か月以内)
・そのほか市長が必要と認める書類

2.書類審査後、市より交付決定及び交付額確定通知書を送付します。

注意事項
・申請書類一式は、原本での提出となりますので、メールでの受付はできません。環境保全課に直接または郵送で提出ください。

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請求

補助金交付決定および交付額確定通知書がお手元に届きましたら、環境保全課へ持参または、郵送により提出してください。
様式名 各種形式 記載例
補助金交付請求書(様式第10号) 別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf 別ウインドウで開きます記載例

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申込内容の変更、取下げについて

各届け出については、下記の様式に必要事項を記入のうえ、環境保全課までご提出ください。
・補助金の申込を取下げる場合
様式名 各種形式
申込取下書(様式第7号) 別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf

・申込内容に変更がある場合
様式名 各種形式
補助金設置計画変更申請書(様式第2号) 別ウインドウで開きますword 別ウインドウで開きますpdf
そのほか市長が必要と認める書類が必要となる場合もございますので、環境保全課まであらかじめご相談ください。

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各対象設備の管理および処分について

補助対象設備の設置後、法定耐用年数以内は適切に維持管理しなければなりません。法定耐用年数以内の売却、譲渡、貸与、廃棄は補助金の返還が伴う場合がありますので、処分する前に環境保全課に相談ください。

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このページについてのお問い合わせ

市民環境部 環境保全課 環境管理担当

電話番号電話番号:0154-31-4535

ファクス番号ファクス番号:0154-23-4651

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

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