国民年金保険料の免除・納付猶予制度(令和3年6月10日更新)

経済的な理由等で、国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予される制度があります。


※ 令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されました。
具体的な手続きについては、日本年金機構ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
別ウインドウで開きますhttps://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

免除制度には、大きく3種類あります

1.法定免除
  • 生活保護法による生活扶助を受けているとき。
  • 障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金を受けているとき。(1級、2級のみ)
  • 厚生労働省が定める施設に入所しているとき(国立ハンセン病療養所など)
2.申請免除(全額免除・部分免除・納付猶予・学生納付特例)
  • 本人と配偶者、世帯主のいずれも前年の所得が一定以下のとき。(学生の場合は、本人のみの所得)
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
  • 地方税法上の障害者、寡婦、ひとり親で前年の所得が一定以下のとき。
  • 失業、天災等(新型コロナウイルス感染症の影響)の理由により、保険料を納付することが困難なとき 
3.産前産後期間の免除
  • 出産したとき( 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含む)。)

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申請免除(全額免除・部分免除・納付猶予・学生納付特例)

申請免除と納付猶予(学生の場合は学生納付特例)には、以下の表のとおりの段階があります。

免除・納付猶予の区分と保険料額 2021年度(令和3年度)
区分 納める保険料
全額免除 0円
4分の3免除(4分の1納付) 4,150円
半額免除(半額納付) 8,310円
4分の1免除(4分の3納付) 12,460円
納付猶予・学生納付特例 0円
  • 免除・納付猶予の期間の単位は、7月から翌年6月までの1年間(学生は4月から翌年3月までの1年間)です。
  • 新しい期間の申請は、毎年7月1日より受付開始しています。(学生は4月1日より)
  • 過去期間は、申請書が受理された日から2年1カ月前まで受付します。
  • ただし、既に納付されている期間は免除の対象となりません。

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申請免除の効果

免除が承認された期間の扱いは、次のようになります。
 

 区分 国民年金の受給資格期間 年金額の計算
全額免除  算入されます  当該期間の50%が年金額に反映
 4分の3免除(4分の1納付)  算入されます  当該期間の約62%が年金額に反映
 半額免除(半額納付)  算入されます  当該期間の75%が年金額に反映
 4分の1免除(4分の3納付)  算入されます  当該期間の約87%が年金額に反映
 納付猶予・学生納付特例  算入されます  反映されません
 〈未納だった場合〉  算入されません  反映されません


免除・納付猶予の承認を受けた期間は、保険料を全額納付した時と比べ、将来受け取る金額が少なくなります。10年以内の期間について保険料の追納(後払い)をすることができ、将来の年金額を増やすことができます。古い期間から順に納付が可能で、3年度目以前の保険料を追納する場合は、一定の加算額が加わります。


※「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」を受けた場合、残りの保険料を納付しないと未納期間となります。

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申請免除にあたっての留意事項

・免除等が承認されると、付加年金、国民年金基金、iDeCoには加入できません。すでに加入中の場合、自動的に脱退となります。さかのぼって再加入はできませんのでご注意ください。
・国民年金保険料の口座振替をご利用されている方は、免除が承認されるまでの間は継続して引き落としとなり、全額免除または納付猶予が承認された時点で一時停止となります。また、承認期間が終了したときに口座振替が再開されることとなります。口座振替を再開しないためには、別途お手続きが必要となります。
 

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免除・納付猶予申請の手続と必要なもの

免除制度

所得が少なく、保険料を納付することが困難な場合に、申請により保険料が免除される制度です。
退職(失業)により納付が困難な場合は、審査の対象となる本人所得を除外して審査を行い、保険料が免除されます。(配偶者、世帯主に一定以上の所得があるとき、また退職(失業)した日によっては、保険料免除が認められない場合もあります。)


手続きに必要なもの

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納付猶予制度

50歳未満の方(学生を除く)で、本人・配偶者(別居中の配偶者を含む)の、申請年度の前年の所得が一定額以下(全額免除の所得基準と同じ)の場合に、同居する世帯主に一定以上の所得があっても、申請により保険料の納付が猶予されます。


手続きに必要なもの
 ≪免除制度と同じです≫

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学生納付特例制度

20歳以上の学生の方で、学生本人の前年所得が一定以下のとき、申請することにより保険料の納付が一定期間猶予されます。
(猶予期間は、4月から翌年の3月までの1年間で、受付は4月から)
この制度の対象となる学生は、20歳以上の大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在学する昼間、夜間、定時制、通信課程の学生です。


手続きに必要なもの

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※納付猶予と学生納付特例の留意事項

  1. 当該期間は受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されません。
  2. 当該期間から10年以内であれば追納することができます。ただし、承認を受けた年度から3年目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定の率を乗じた額が加算されます。
  3. 当該期間となることにより、障害基礎年金、遺族基礎年金の納付要件の対象期間となります。


 

国民年金に関するお問い合わせ先

 

こども保健部医療年金課年金担当

電話番号電話 0154(31)-4532

ファクス番号FAX 0154(23)-5411

メールアドレスir-nenkin@city.kushiro.lg.jp

〒085-8505 釧路市黒金町8丁目2番地

市役所防災庁舎2階(10番窓口)

日本年金機構 釧路年金事務所(旧 釧路社会保険事務所)

電話番号0154(22)-5810、0154(61)-6000

〒085-8502 釧路市栄町9丁目9番地2

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このページについてのお問い合わせ

こども保健部 医療年金課 年金担当

電話番号電話番号:0154-31-4532

ファクス番号ファクス番号:0154-23-5411

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