利用者負担額(保育料)について

 下表の利用者負担額表が適用になるのは、私立幼稚園一覧内で種類が施設型給付の幼稚園、認定こども園(教育認定分)です。
 私学助成の幼稚園は、独自で保育料を決めていますので詳細は各幼稚園にお問合せください。

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平成30年度

 平成26年度より、婚姻歴のないひとり親である場合、減免の申し出により死別、離別によるひとり親家庭への寡婦(夫)控除があったものとみなし、適用いたします。
 詳しくはこども育成課までお問い合わせください。

 保育料は、4月から8月分までは前年度の市町村民税、9月分からは3月分までは現年度の市町村民税によって決定します。
 ただし、市町村民税における住宅借入金等特別控除等は除きます。
 

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平成30年度利用者負担額表(1号認定)~私立幼稚園、認定こども園(教育認定分)

各月初日の入所児童の属する
世帯の階層区分
利用者負担額
(月額:円)
階層区分 階層の定義 1号認定(満3歳以上)
A 生活保護を受けている世帯 0
B 市町村民税非課税世帯

3,000

(   0)

均等割のみ
C 市町村民税所得割の額が

77,101円未満

10,100

(5,050)

D 77,101円以上
211,201円未満

17,300

(8,650)

E 211,201円以上
 

21,700

(10,850)

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備考

 ※同一世帯から小学校3年生以下の児童がおり、就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援又は医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業等を利用している場合は、最も年齢の高い児童(第1子)は上段の金額、最も年齢の高い児童から数えて2人目の児童(第2子)は下段の(  )内の金額、年齢の高い児童から数えて3人目以降の児童(第3子以降)は無料となります。
  更に、平成28年度からは、この対象を拡大することとし、2人兄弟の場合は市町村民税所得割の額が77,101円未満、3人兄弟以上の場合は市町村民税所得割の額が102,001円未満である世帯については、小学校3年生以下までとされている多子計算に係る年齢制限が撤廃となります。

※ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等で、B階層は無料、C階層の第1子はB階層上段の金額、第2子以降は無料となります。

※市町村民税を計算する場合、配当控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除等は適用となりません。 

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利用者負担額(保育料)の減免について

 下記のいずれかに該当する場合は、利用者負担額(保育料)の減免の申請をすることができます。
 詳しくはこども育成課までお問合せください。
 

  • 災害で保護者が所有し居住する家屋に多大な損害をうけた場合
  • 病気等により、収入が前年より大幅に減少した場合や、医療費が多額になった場合
  • 再婚や離婚などにより、世帯構成員に大幅な変動があったとき
  • 婚姻歴のないひとり親である場合

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このページについてのお問い合わせ

こども保健部 こども育成課 保育担当

電話番号電話番号:0154-31-4541

ファクス番号ファクス番号:0154-22-5674

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

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