児童扶養手当

 
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、釧路市において児童扶養手当を受給されている方は、お手続きを郵送にて受付できる場合がございます。事前にこども支援課までお問い合わせください。
【問合先】釧路市役所こども支援課こども支援担当
電話番号 0154-31-4540

児童扶養手当とは

父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童のすこやかな成長を助けることを目的として、支給される手当です。ひとり親家庭となった直後の経済的に不安定な生活を、一定期間内で緩和するための国の制度となります。手当の受給者となった方は、自ら進んで経済的自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなくてはなりません。正当な理由がなくて、自立を図るための活動をしなかったときは支給制限の対象となります。

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受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を監護している父又は母もしくは養育者(父又は母にかわってその児童を養育している人)に支給されます。
なお、児童が、心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。  

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級相当)にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  9. 父母とも不明である児童
父又は母の重度の障がいとは以下に該当する場合をいいます。  
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
  9. 上記のほか、身体の機能に、労働することが困難で、かつ、常時の介護を必要とする程度の障がいを有するもの
  10. 精神に、労働することが困難で、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障がいを有するもの
  11. 疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することが困難で、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障がいを有するものであって厚生労働大臣が定めるもの

ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。

児童が…

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 父又は母の死亡について支給される公的年金を受けることができ、年金額の方が手当額より高いとき
  3. 父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっており、加算額の方が手当の支給額より高いとき
  4. 労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができ、補償額の方が手当額より高いとき
  5. 児童福祉施設等又は里親に委託されているとき
  6. 父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父又は母が重度の障がいにある場合を除く)

父又は母もしくは養育者が…

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 公的年金を受けることができ、年金額の方が手当額の支給額より高いとき

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手当を受ける手続き

手当を受けるには、住所地の市区町村(釧路市にお住まいの方は、釧路市役所こども支援課)で認定請求書に次の書類を添えて手続きしてください。
手続きに必要な書類は、その方の事情によって異なりますので、事前にご相談ください。
釧路市長の認定を受けることにより支給されます。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)
  2. 年金手帳
  3. 預金通帳
  4. 個人番号カードもしくは通知カードか住民票(個人番号記載)
  5. 本人確認書類
  6. その他必要書類(窓口にてご案内します)を持参してください。

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手当の支払

手当は認定を受けますと、認定請求をした日の属する月の翌月から支給されます。支払は受給者が指定した金融機関に振り込まれます。
 
令和4年5月11日 令和4年3月分から令和4年4月分 令和3年度(令和2年1月から12月分)所得
令和4年7月11日 令和4年5月分から令和4年6月分 令和3年度(令和2年1月から12月分)所得
令和4年9月9日 令和4年7月分から令和4年8月分 令和3年度(令和2年1月から12月分)所得
令和4年11月11日 令和4年9月分から令和4年10月分 令和3年度(令和2年1月から12月分)所得
令和5年1月11日 令和4年11月分から令和4年12月分 令和4年度(令和3年1月から12月分)所得
令和5年3月10日 令和5年1月分から令和5年2月分 令和4年度(令和3年1月から12月分)所得
  • 振込通知はされませんので、ご自身で通帳を記載して、口座内容をご確認ください。
  • 振り込みは、午後になることがあります。
  • 支払日が土曜、日曜、祝日の場合、直前の平日に振り込まれます。
  • 令和元年度より支払月が変更となっております。

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手当の額

手当の額は、所得により「全部支給」と「一部支給」の2段階となっています。
対象児童が2人以上いる場合、第2子については月額10,170円から5,090円、第3子以降については1人につき月額6,100円から3,050円加算されます。
 

令和4年4月以降の月額は、次のとおりです。

  第1子 第2子 第3子以降
全部
支給
43,070円 10,170円を加算 1人につき6,100円ずつ加算
一部
支給
43,060円から
10,160円
10,160円から
5,090円を加算
1人につき
6,090円から3,050円ずつ加算

 

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支給の制限

手当を受ける人の前年の所得が下表の額以上である場合は、手当の全部又は一部の支給が停止されます。
令和2年度の所得は令和2年11月から令和3年10月まで、令和3年度の所得は令和3年11月から令和4年10月までの手当の算定に適用します。
また、手当を受ける人の配偶者、父母兄弟姉妹などの生計を同じくする扶養義務者の所得が、下表の額以上である場合は、手当の全部の支給が停止されます。

所得制限限度額表(平成30年8月1日改正)
 
扶養親族等の数 請求者(本人) 配偶者、扶養義務者、
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 490,000 1,920,000 2,360,000
1人 870,000 2,300,000 2,740,000
2人 1,250,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,630,000 3,060,000 3,500,000
4人 2,010,000 3,440,000 3,880,000
5人以上 以下 380,000 円ずつ加算 以下 380,000 円ずつ加算 以下 380,000 円ずつ加算
限度額に加算されるもの
 
  •  請求者本人 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる場合は10万円/人、特定扶養親族がいる場合は15万円/人。また、一般扶養親族のうち16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合も15万円/人(申立必要)
  •  扶養義務者等 老人扶養親族がいる場合は6万円/人。ただし、扶養親族が全て老人扶養親族の場合は1人分を除いて加算。
所得額の計算方法(給与所得者の場合)
 

所得額=(年間収入金額-給与所得控除)+養育費の8割相当額-80,000-下記の諸控除

寡婦(寡夫)控除(※) (一般)270,000 円 (特別)350,000 円
障害者控除 (他障)270,000 円 (特障)400,000 円
勤労学生控除 270,000 円
配偶者特別控除、医療費控除等 地方税法で控除された額
(※)寡婦(寡夫)控除は請求者が父又は母の場合、請求者(本人)には適用されません。 
  • 父又は母及びその監護する児童が児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る養育費(金品等)について、その金額の80%(1円未満は四捨五入)が所得として取り扱われます。

手当の受給期間等による手当支給額の減額について

平成20年4月分以降の児童扶養手当について、手当の受給開始から5年を経過する等の要件に該当した場合は、手当の額の2分の1が支給停止(減額)となります。ただし、一部支給停止適用除外事由に該当し、期限までに書類を提出していただいた場合は、これまでどおり所得額に応じた手当額が支給されます。
受給から5年を経過する等の要件に該当する受給者の皆様には、適用除外事由を届け出るためのご案内をお送りしますので、期限までに提出してください。詳細については、ご相談ください。

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手当を受けている方の届け出

手当受給中は、次のような届け出等が必要です。

対象児童が増えたとき 手当額改定請求書を出してください。
請求の翌月から手当が増額されます。
対象児童が減ったとき 手当額改定届を出してください。
変更日の翌月から手当が減額されます。
現況届の提出 毎年8月1日から8月31日までの間に届け出て、支給要件審査を受けてください。
この届を出さないと、翌年1月分以降の手当が受けられません。
なお、2年間届出をしないと資格がなくなります。
受給資格がなくなったとき 資格喪失届を出してください。
受給者が死亡したとき 受給者死亡届を戸籍法の届け出義務者が出してください。
証書をなくしたとき 証書亡失届を出してください。
上記以外に届け出内容に変更があったとき その変更に応じた変更届を出してください。
氏名、住所、金融機関(名義変更を含む)、扶養義務者との同居または別居等。

届け出用紙は市役所のこども支援課に用意してあります。

届け出が遅れたり、又は届け出をしなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

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受給資格がなくなる場合

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに市役所のこども支援課へ届け出てください。
受給資格がなくなってから支給された手当は、全額返還しなければなりません。

  1. 児童が18歳に達する日以降の年度の最初の3月31日になったとき。心身に障がいがあるときは20歳になったとき。
  2. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき(法律上の結婚だけでなく、内縁関係や生計を共にしたときも含みます。)
  3. 遺棄していた父又は母から連絡、訪問、送金があったとき。
  4. 刑務所に拘禁されている父又は母が出所したとき(仮出所も含みます。)
  5. 児童が父又は母と生計を共にするようになったとき。
  6. 児童が施設に入所したとき。
  7. 養育者が児童と別居するようになったとき。
  8. 父又は母が児童を監護しなくなったとき。
  9. 児童が死亡したとき。

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このページについてのお問い合わせ

こども保健部 こども支援課 こども支援担当

電話番号電話番号:0154-31-4540

ファクス番号ファクス番号:0154-21-7800

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