幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました

　令和元年10月から幼児教育の無償化が実施されました。
　無償化の対象範囲や金額は、保育の必要性の有無、住民税の課税状況などにより異なります。
 

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幼児教育・保育の無償化の対象範囲

年齢		３歳児クラスから５歳児クラス		０歳児クラスから２歳児クラス
区分		保育の必要性の認定あり	保育の必要性の認定なし	保育の必要性の認定がある住民税非課税世帯
幼稚園	新制度対象園	無償	無償	－
	新制度未移行園	上限25,700円／月	上限25,700円／月	－
認定こども園		無償	無償	無償
認可保育所		無償	－	無償
地域型保育事業所		－	－	無償
預かり保育		上限11,300円／月	－	－
認可外保育施設等		上限37,000円／月	－	上限42,000円／月

• 認可保育施設の利用者（3歳から5歳）については、これまで、主食費は実費負担、副食費（おかず代）は保育料の一部としていましたが、無償化に伴い、副食費についても実費負担となります（0歳から2歳については、これまでと同様に、保育料の一部として負担）。
• 小学校就学前の、障害児発達支援施設等を利用している児童についても無償化の対象です。幼稚園、認可保育所、認定こども園と併せて利用する場合は、共に無償化の対象となります。

内閣府ホームページ（幼児教育・保育の無償化）（外部リンク） 
内閣府ホームページ（子ども・子育て支援新制度）（外部リンク）

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