認可保育所等の保育料は?

2019年度(平成31年度)

保育料は、4月から8月分までは前年度の市町村民税、9月分からは現年度の市町村民税によって決定します。
ただし、市町村民税における住宅借入金等特別控除等は除きます。
 

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2019年度(平成31年度)利用者負担額表(2号認定、3号認定)~保育所、地域型保育事業、認定こども園

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 利用者負担額(月額:円) 利用者負担額(月額:円)
階層区分 階層の定義 2号認定/満3歳以上 3号認定/満3歳未満
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
A 生活保護を受けている世帯 0 0 0 0
B 市町村民税非課税世帯 0 0 0 0
C1 均等割の額のみ 0 0 6,200
(3,100)
6,100
(3,050)
C2 市町村民税所得割の額が
27,600円未満
0 0 8,400
(4,200)
8,300
(4,150)
C3 27,600円以上
48,600円未満
0 0 12,200
(6,100)
12,000
(6,000)
C4 48,600円以上
59,400円未満
0 0 15,800
(7,900)
15,600
(7,800)
C5 59,400円以上
78,600円未満
0 0 23,400
(11,700)
23,100
(11,550)
C6 78,600円以上
97,000円未満
0 0 30,000
(15,000)
29,600
(14,800)
C7 97,000円以上
114,600円未満
0 0 34,400
(17,200)
33,900
(16,950)
C8 114,600円以上
132,600円未満
0 0 42,300
(21,150)
41,600
(20,800)
C9 132,600円以上
150,600円未満
0 0 43,400
(21,700)
42,700
(21,350)
C10 150,600円以上
169,000円未満
0 0 44,500
(22,250)
43,900
(21,950)
C11 169,000円以上
192,900円未満
0 0 52,500
(26,250)
51,700
(25,850)
C12 192,900円以上
261,700円未満
0 0 59,000
(29,500)
58,000
(29,000)
C13 261,700円以上
301,000円未満
0 0 61,000
(30,500)
60,100
(30,050)
C14 301,000円以上
397,000円未満
0 0 80,000
(40,000)
78,800
(39,400)
C15 397,000円以上 0 0 93,700
(46,850)
92,200
(46,100)

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備考

  1. 満3歳に達した日以後最初の3月31日を経過した2号認定の子どもは、幼児教育・保育の無償化実施に伴い、無料となります。
  2. 生計を一にする子どもが2人いる市町村民税所得割合計額57,700 円未満の世帯又は生計を一にする子どもが3人以上いる市町村民税所得割合計額78,600 円未満の世帯(いずれも所得割非課税世帯を含み、子どもの年齢は問いません。)の場合は、最も年齢の高い子どもから順に数えて、1人目である子どもは上段の金額、2人目である子どもは下段の( )内の金額、3人目以降である子どもは無料となります。
  3. A階層及びB階層並びに上記1. のいずれにも該当しない世帯で、同一世帯に小学校就学前の子ども(保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、又は児童発達支援、医療型児童発達支援、特例保育若しくは家庭的保育事業、企業主導型保育事業等を利用している者に限ります。以下同じ。)が2人以上いる世帯の場合は、小学校就学前の子どものうち最も年齢の高いものから順に数えて、1人目である子どもは上段の金額、2人目である子どもは下段の( )内の金額、3人目以降である子どもは無料となります。
  4. 上記1. 及び2.にかかわらず、市町村民税所得割合計額169,000 円未満の世帯(所得割非課税世帯を含みます。)における3歳未満の子どもが、当該世帯と生計を一にする最も年齢が高い子ども(年齢は問いません。)から順に数えて2人目以降となる場合は、無料となります。
  5. 上記1.~3. にかかわらず、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等であって、市町村民税非課税世帯の子どもについては無料、市町村民税所得割合計額77,101 円未満の世帯(所得割非課税世帯を含みます。)の場合は、最も年齢の高い子どもから順に数えて、1人目である子どもは2,900 円、2人目以降である子どもは、無料となります。
  6. 満3歳に達した日の属する年度の末日までの間にある子どもについては、満3歳未満の3号認定の子どもとして取扱います。
  7. 市町村民税額の算定に当たっては、配当控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除等の税額控除は適用されません。

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保育料の減免について

下記のいずれかに該当する場合は、保育料の減免の申請をすることができます。詳しくは、こども育成課までお問い合わせください。
  • 災害で保護者が所有し居住する家屋に多大な損害をうけた場合
  • 病気等により、収入が前年より大幅に減少した場合や、医療費が多額になった場合
  • 再婚や離婚などにより、世帯構成員に大幅な変動があったとき

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ひとり親に係る寡婦控除のみなし適用の申請について

未婚のひとり親(婚姻によらないで母又は父となった方で、現に婚姻(事実婚を含む。)をしていない方。)を地方税法上の寡婦控除が適用されたものとみなして、利用者負担額の階層区分を決定します。
 ※詳しくは、こども育成課までお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

こども保健部 こども育成課 保育担当

電話番号電話番号:0154-31-4541

ファクス番号ファクス番号:0154-22-5674

お問い合わせフォーム別ウインドウで開きますお問い合わせフォームへ

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