ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度について

対象

釧路市に居住し、健康保険に加入されている下記に該当する方で、生計を維持する方(世帯全員及び健康保険の被保険者が対象)の所得が一定基準を超えていないことが条件です。 (所得基準はこちらのページを参照ください)

  1. 18歳未満の子を扶養または監護しているひとり親家庭の母(父)と子
  2. 両親の死亡または行方不明などにより、他の家庭において扶養されている18歳未満の子
  3. 配偶者が重度心身障害者医療費助成の受給対象者である母(父)と18歳未満の子
  •  「18歳未満」とは、18歳に達した日以後の最初の3月31日までをいいます。
  •  ただし、18歳以上であっても、大学・専門学校等へ進学あるいは未就労のため、引き続き母(父)等が扶養する場合は、20歳の誕生日が属する月(1日生まれの方はその前月末日)まで対象。

下記の方は対象外になります

  • 事実婚(婚姻届は出していないが婚姻と同様の状態にあること)の方(世帯)
  • 生活保護を受けている方(世帯)
  • 児童福祉施設等に入所し、医療の給付をうけている方
  • 子を里親に委ねている方
  • 重度心身障害者医療費の助成を受けている方

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申請方法

下記のものをご持参のうえ、釧路市防災庁舎2階11番窓口または阿寒町・音別町行政センター市民課で手続きをしてください。

  1. ひとり親家庭等であることを証明するもの(戸籍謄本など)
  2. 印鑑(シャチハタ以外)
  3. 健康保険証
  4. 配偶者が重度心身障害者医療費助成制度を受けている方は、身体障害者手帳
  5. 転入された方については、前にお住まいの市区町村から発行された市区町村民税所得・課税証明書(収入額、所得額、所得控除・扶養人数の内訳、市・道民税額が記載されているもの)
    ※源泉徴収票は使用できません。

※ その他必要に応じて、在学証明書や民生委員の証明書などの提出を求めることがあります。

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医療費の助成内容

保険診療対象の自己負担分について、下記の内容を助成します(課税世帯の月額上限額が平成29年8月から変更になりました)。

助成範囲

  • 母(父)の場合 入院費のみ
  • 子の場合 通院費・入院費
  入院 通院 受給者証の表示
3歳未満の子及び
非課税世帯の方
保険診療対象の自己負担分を助成 親初
課税世帯の方 保険診療対象の総医療費の 1割を除く自己負担分を助成
(1割は自己負担していただくことになります)
親課
月額上限57,600円(多数該当(※1)の場合、44,400円) 月額上限18,000円(平成30年7月診療までは14,000円)

※1 多数該当とは、過去1年間に3回以上、限度額に該当し、4回目以降の場合をいいます。

◎ 課税世帯の方については、1ヶ月に上限額以上の医療費を支払った場合(1ヶ月に複数の受診をした場合など)、診療月の3ヵ月後を目安に差額をお返しします。

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医療費の助成を受けるには

医療機関を受診される際には、健康保険証と医療費受給者証を提示することにより、医療費の助成を受けることができます。
ひとり親家庭等医療費受給者証は、北海道内の医療機関で使用できます。
 

自己負担分(2割または3割)を支払った場合

北海道外の医療機関を受診、または医療費受給者証を持参しなかったため助成を受けられずに自己負担分を支払った場合、市へ申請することにより本来助成される金額の払い戻しを受けることが出来ます。
下記のものをご持参のうえ、釧路市防災庁舎2階11番窓口または阿寒町・音別町行政センター市民課で手続きをしてください。
なお、診療月内であれば、受診した医療機関での払い戻しが可能です。

  1. 領収書の原本(保険適用分の表示のあるもの)
  2. ひとり親家庭等医療費受給者証
  3. 健康保険証
  4. 印鑑(シャチハタ以外)
  5. 本人(未成年者については保護者)名義の銀行口座番号のわかるもの(通帳など)

※入院医療費については、加入の健康保険から高額療養費の払い戻しがある場合があります。下記の表の区分をご覧になり、該当する場合は、加入の健康保険から高額療養費の払い戻しを受け、支給決定通知書を添付(釧路市国民健康保険に加入の方は市役所防災庁舎2階9番窓口で手続き)して申請してください。

高額療養費の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
(算定基準額)
給料月額 664,000円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
《多数回該当:140,100円》
年収約1,160万円以上
給料月額 424,000円以上 664,000未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
《多数回該当:93,000円》
年収約770~約1,160万円
給料月額 224,000円以上 424,000未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
《多数回該当:44,000円》
年収約370~約770万円
給料月額 224,000円未満 57,600円
《多数回該当:44,400円》
年収約370万円以下
住民税非課税 35,400円
《多数回該当:24,600円》

補装具などを作った、または健康保険証を提示せずに10割の費用負担した場合

加入している健康保険で療養費の申請をした後(保険給付分の払い戻し後)、当医療費助成制度で本来助成される金額の払い戻しを受けることができます。
下記のものをご持参のうえ市役所防災庁舎2階11番窓口に申請してください(釧路市国民健康保険に加入されている方は、先に釧路市防災庁舎2階9番窓口に申請してください)。

  1. 領収書(健康保険での申請時に原本を提出される場合はコピーで可)
  2. 医師の診断書(補装具の場合のみ)
  3. 健康保険の療養費支給決定通知書
    ※ 釧路市国民健康保険に加入されている方は不要です。
  4. ひとり親家庭等医療費受給者証
  5. 健康保険証
  6. 印鑑(シャチハタ以外)
  7. 本人(未成年者については保護者)名義の銀行口座番号のわかるもの(通帳など)

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受給者証の更新について

毎年8月1日に受給者証の更新を行います

現在の世帯状況(引き続きひとり親家庭であること)及び養育費等の受領についての確認のため、6月末~7月上旬に更新書類を送付いたしますので、指定する期日までに必ず手続きをしてください。なお、転入された方は所得確認のため、前住所地発行の所得・課税証明書の提出を求める場合があります。該当される方は更新のご案内の際に通知いたしますので、ご協力をお願いいたします。
書類内容の審査及び受給者とその生計を維持する方(世帯全員及び健康保険の被保険者が対象)の所得等を確認したうえで、更新結果及び新しい受給者証を7月末日までに送付します。
※該当者の世帯状況等によっては、在学証明書や民生委員の証明書などの提出を求める場合があります。
更新手続きをされない場合、受給資格を喪失することになります。
一旦資格を喪失しますと、再度ひとり親家庭等医療費助成を受けるためには、新規申請の手続きが必要となりますのでご注意ください。

※ 児童手当・児童扶養手当の更新手続きとは別になりますので、ご注意ください。

 

次のようなときには届出が必要です!

下記に該当するときには、医療費受給者証・印鑑・健康保険証などをご持参のうえ、必ず釧路市防災庁舎2階11番窓口か阿寒町または音別町行政センター市民課に届出をしてください。

  1. 住所・氏名などに変更があったとき
  2. 健康保険証に変更があったとき
  3. 釧路市から転出するとき、受給者が死亡したとき
  4. 生活保護を受けるようになったとき
  5. 児童福祉施設等に入所し、医療の給付を受けるとき
  6. 児童を里親に委ねるとき、親権変更等により子を扶養しなくなったとき
  7. 受給者証を紛失したとき
  8. 市民税の課税状況(世帯員の構成を含む)が変わったとき

※ 上記3~6の事由により、受給資格を喪失した後に受給者証を使用した場合、後日医療費を返還していただきますのでご注意ください。

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その他

高額療養費などの受領委任手続きについて

市が負担した医療費に対し、健康保険から高額療養費などが支給される場合には、市へ納入いただく必要があります。なお、受領委任手続きをいただくことにより、市が直接健康保険から受領することが可能となります。手続きにあたり必要書類の提出を求めますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 

交通事故など第三者行為による傷病の場合

治療の際に受給者証を使用する場合には、事前に市へ連絡いただくとともに、必ず関係書類を添えて届出をしてください。後日、加害者から対象となる医療費相当分を返還していただきます。
 
 

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よくあるお問い合わせ

Q1

今まで釧路市の国民健康保険に加入していましたが、就職し、会社の保険に加入しました。
国民健康保険ではなくなりましたが、ひとり親家庭等医療費受給者証は使えますか?

A1

今までどおり使用できます。
ひとり親家庭等医療費助成制度は、健康保険に加入していることが条件ですので、国民健康保険ではなくても、いずれかの健康保険に加入していれば問題ありません。
なお、加入している健康保険が変わった場合には、必ず市へ届出をしてください。
 

Q2

ひとり親家庭等医療費助成を受けていますが、受給者証の期限が7月31日で切れています。新しい証が届かないのですが、どうしてですか?

A2

ひとり親家庭等医療費助成制度は、毎年8月に受給者証を更新しますが、更新にあたって必ず皆様にご案内をし、更新書類の提出をお願いしています。
更新のご案内は、毎年6月末~7月初めに書類を皆様に送付し、期日までの提出をお願いしています。提出期日を過ぎても書類の提出がされない場合、再度ご案内しておりますが、これ以降書類の提出がされない場合は、ひとり親家庭等医療費助成の資格を失うことになります。
なお、児童手当・児童扶養手当の更新の手続きとは異なりますのでご注意ください。
 

Q3

8月の更新で新しい受給者証が届き、それを使って病院を受診しましたが、今まで医療費の支払いは無料だったのに1割分の請求があり、支払いをしました。なぜですか?

A3

毎年8月の更新時には、世帯全員及び被保険者の今年度の課税・非課税の判定で、受給者の自己負担の有無を決定します。
去年の所得内容によって、今年度の課税・非課税の判定が市民税課にて行われ、その結果、市・道民税が課せられた状態である場合、受給者証の左上の表示は『親課』となり、1割の自己負担が発生します。申告内容の誤りなどの理由により、市・道民税の課税状況が変わる場合には必ず届出をしてください。
 

Q4

10月で3歳になった子供がいます。今まで病院を受診しても医療費の支払いはなかったのですが、11月から1割分の請求がありました。なぜですか?

A4

3歳未満のお子さんは課税世帯・非課税世帯にかかわらず、自己負担分を全額助成します。
3歳になった翌月(1日生まれのお子さんは当月)から、課税世帯の場合は1割の自己負担が発生します。
 

Q5

(例1) 親課の受給者証を持っています。10月に入院し、57,600円を支払いました。その後同じ月のうちに2回通院し、10月に支払った医療費は合計で59,000円になりました。月額上限を超えていると思うのですが、払い戻しの手続きはどうすればいいですか?
(例2) 親課の受給者証を持っています。10月に小児科と皮膚科と歯医者に通院し、支払った医療費の合計が19,000円になりました。すべて違う病院ですが、払い戻しはありますか?

A5

どちらの場合も高額医療費として払い戻しが発生します。
(例1)の場合、1ヶ月に入院と通院があった場合、限度額は57,600円(入院の場合の限度額を適用)になり、1,400円を市からお返しします。
(例2)の場合、1ヶ月の限度額というのは、同じ病院で支払った額ではなく、その月に支払った医療費の合計額ですので、限度額18,000円(通院のみの限度額を適用)となり、1,000円を市からお返しします。
窓口での手続きの必要はなく、払い戻し該当の方にはこちらからお知らせし、お返しする金額を振り込む銀行口座を指定していただくための申請用紙をお送りします。
なお、払い戻しは病院を受診した月の3ヵ月後となりますが、医療機関からの請求をもとにしているため、支給が遅れる場合もあります。
 

Q6

親初の受給者証を持っています。札幌市で病院(内科)にかかりました。釧路市で病院を受診したとき、支払いは無料だったのに、580円の請求がありました。なぜですか?

A6

医科は580円、歯科は510円が初診時に支払う一部負担金になっています。
北海道の医療助成制度では、3歳未満のお子さんや非課税世帯の方であっても、この初診時の一部負担金を受給者に支払っていただくことになっていますが、釧路市のひとり親家庭等医療費助成制度ではこの初診時一部負担金を市独自で助成しています。
そのため、釧路市・釧路町以外の医療機関では支払いが発生することがありますが、支払い後市へ申請することにより、払い戻しが可能です。領収書と受給者証などをご持参のうえ、手続きをしてください。
 

Q7

子どもが小児慢性疾患の認定を受けています。治療のため病院を受診したところ、医療費の支払いを求められました。この負担額は払い戻しの対象になりますか?

A7

払い戻しの対象となります。
『親初』の受給者証をお持ちの場合は、支払った医療費全額を払い戻しします。
『親課』の受給者証をお持ちの場合は、総医療費の1割相当額までは受給者の負担となりますので、支払った額がそれを上回った場合に差額を払い戻しします。領収書と小児慢性疾患の証などをご持参のうえ、市へ申請してください。
 

Q8

入院することになりました。会社の健康保険担当者から『限度額認定証』をもらいました。ひとり親家庭の受給者証も持っているのですが、どちらを使えばいいですか?

A8

両方とも使用できます。
医療費が高額である場合、支払い後に加入している健康保険に高額療養費の支給申請をし、自己負担限度額を超えた額の払い戻しを受けることができます。会社の健康保険から発行された『限度額認定証』は、医療機関窓口での支払いを、最初から自己負担限度額までにとどめるようにするためのものです。
受給者証を併せて使うことにより、この自己負担限度額と、当医療費助成制度での負担額の差額を助成します。
 

Q9

高額療養費支給申請に係る委任手続きの案内が届きましたが、これはなんですか?

A9

ひとり親家庭等医療費助成制度は、受給者が医療機関を受診した際に支払う医療費を、市が代わりに支払う方法により助成しています。
受診された際の医療費が高額である場合、加入している健康保険から高額療養費の申請をし、支給を受けることが出来ますが、医療費は市が支払っているため、この申請による支給額を市に納めていただく必要があります。
この申請から支給額を市に納めるまでの一連の手続きについて、被保険者本人より市へ委任いただくことにより、市が代わりに手続きすることができるため、ご案内をしています。
来庁いただく必要がある場合もありますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。
 

Q10

ひとり親家庭等医療費受給者証を持っています。
(例1)このたび、婚姻しました。何か手続きは必要でしょうか。
(例2)入籍はしていませんが、事実婚状態です。何か手続きは必要でしょうか。

A10

(例1・2)ひとり親家庭等医療費受給者証は使用できなくなりますので、市役所防災庁舎2階11番窓口で、受給者証を返却してください。お子さんが小学生以下であれば、乳幼児等医療費助成の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

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医療費請求書(柔道整復師、はりきゅう、あんま、マッサージ施術所用)

 柔道整復師、はりきゅう、あんま、マッサージ施術所の方が使用する請求書を掲載しますので、ご利用ください。
 毎月10日までに市役所防災庁舎2階11番窓口に請求書を提出してください。
 
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 別ウインドウで開きますひとり親家庭等医療費請求書(手書き用) エクセル形式

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このページについてのお問い合わせ

こども保健部 医療年金課 医療給付担当

電話番号電話番号:0154-31-4526

ファクス番号ファクス番号:0154-25-3890

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