住居確保給付金について(令和3年1月に制度改正されました)

 住居確保給付金は離職・廃業をした日から2年以内で、資産や収入等の要件を満たした方に対し、一定期間、家賃相当額を釧路市から家主さんに支給する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のとおり対象者が拡大されました。

 住居確保給付金パンフレット(PDFファイル)
 住居確保給付金パンフレット(画像ファイル)

また、令和3年1月から次のとおり支給期間(令和2年度申請者のみ)、求職活動の要件が改正されました。

 住居確保給付金制度改正リーフレット(PDFファイル)
 住居確保給付金制度改正リーフレット(画像ファイル)
 

対象者

 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、次のいずれにも該当する方。

(1)離職等の日または申請日において、世帯の生計を主として維持している方
(2)世帯収入合計額(月額)が次の収入基準額を超えない方
  単身世帯 2人世帯 3人世帯
基準額 8.1万円 12.4万円 15.9万円
収入基準額(基準額+家賃額) 11.1万円(上限) 16.0万円(上限) 19.8万円(上限)
(3)世帯の預貯金の合計額が次の資産基準額(ただし、100万円を超えない額)を超えない方
  単身世帯 2人世帯 3人世帯
資産基準額 48.6万円 74.4万円 95.4万円
※10か月目から12か月目については、次の資産基準額(ただし、50万円を超えない額)を超えない方
  単身世帯 2人世帯 3人世帯
資産基準額 24.3万円 37.2万円 47.7万円
(4)ハローワークに求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方
※休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方につきましては、ハローワークへの求職申込みは不要となります。
(5)国の雇用政策による給付(職業訓練受講給付金)等を受けていない方(世帯員全員)
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方(世帯員全員)

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支給期間

 原則3か月間(一定の要件を満たす場合は3か月間ごと延長可能(最大9か月間まで))
 ※令和2年度中に申請した方については、最大12か月間まで延長可能

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支給額

 支給額は家賃額や世帯の人数、収入、資産の状況等により決定します。
 次の表に記載している世帯人数より多い場合の支給上限額はお問い合わせください。
 
世帯人数 支給上限額
1人 30,000円
2人 36,000円
3~5人 39,000円

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受給中に守っていただくこと

 支給決定後は、次の求職活動等を行っていただきます。(次の活動を怠った場合は、支給を中止する場合があります。)
(1) 申請時にハローワークへの求職申込をする(初回のみ)
(2) 誠実かつ熱心に常用就職を目指す就職活動をする
(3) 月1回、求職活動等状況報告書の提出をする
(4) 月2回、ハローワークで職業相談し、職業相談確認票の提出をする
(5) 週1回以上、企業等への応募・面接を行い、常用就職活動状況報告書を提出する
(6) 「くらしごと」が作成する支援プランに沿った活動をする
※「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」につきましては、上記(2)、(3)、(6)の活動を行っていただきます。
※10か月目から12か月目の方につきましては、「離職・廃業・休業等」の申請理由の内容を問わず、上記(1)から(6)の活動を行っていただきます。

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相談・申請窓口

 <釧路市生活相談支援センター「くらしごと」>
   釧路市北大通12丁目1番地14 ビケンワークビル1階
   電話/ファクス 0154-65-1250

         

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厚生労働省「住居確保給付金相談コールセンター」

 令和2年5月21日から厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置され、住居確保給付金制度の紹介を行っております。

 <住居確保給付金相談コールセンター>
   電話:0120-23-5572
   受付時間:9:00から21:00(土日・祝日含む)

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