平成30年度「介護保険普通調整交付金」交付申請事務処理誤りに伴うお詫びと対策について

 この度、介護保険特別会計における、平成30年度「介護保険普通調整交付金」(*注1)の交付申請にあたり、高齢者数の報告値に誤り(*注2)があり、交付額が約1億9千万円減少することとなり、市民の皆様に多大なるご迷惑やご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

*注1)介護保険普通調整交付金(普通交付金)
 後期高齢者比率が高いことによる給付増などの市町村間の介護保険財政の差を解消するための調整交付金。
*注2)高齢者数の報告値の誤り
 本来、平成29年12月~平成30年11月までの高齢者数を、3区分(ア.65歳~74歳、イ.75歳~84歳、ウ.85歳以上)で報告すべきであったが、報告の基礎資料となる「介護保険事業状況報告(月報)」の様式は、平成30年3月分までは2区分(ア.65歳~74歳、イ.75歳以上)、同年4月分から上記の3区分となっていたため、平成30年3月分までの4か月分の報告値は2区分で良いものと誤認し、75歳以上の全数を「75歳~84歳」の欄に記入して「85歳以上」を空欄とした結果、「85歳以上」の報告値が少なくなったもの。

 平成31年3月26日には、関係部長等による謝罪会見を行ったところであり、市では、今後、

 ・介護保険特別調整交付金(特別交付金)(*注3)の交付申請
 ・特別交付金を受けても、なお不足する分については、特別職給与及び管理職手当の削減による補填

以上の対応を行うことにより、介護保険料や介護サービスの利用など、市民の皆様に影響が生じないよう努めてまいります。
 
*注3)介護保険特別調整交付金
 介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合に限り、その次年度に対象となる調整交付金で、その額は、特別追加所要額の10分の7以内。
 
 今回の事務処理誤りの原因は、当該交付金制度や、制度改正内容に関する理解不足などが原因と認識しており、今後、再発防止に向けた以下の取り組みをなど徹底し、全職員が一丸となって、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

 

再発防止に向けた取り組み

(1)複数人員による確認体制の強化
 ・交付要綱及び通知文、留意点等を複数体制で確認し、算出や記載の方法について打合せを行う
 ・諸係数の算出を複数体制で行い、算出数の突合を行う
 ・算出後に、担当者と管理職で、前年度までと違う部分などの確認をする

(2) 決裁方法の工夫
 ・諸係数等の算出方法を明らかにした上で決裁を回付する
 ・様式内に空白がある場合は、その理由を明記する

(3)職員研修の実施
 ・今回の事例などを題材に、適正な事務処理に関する職員研修を行う


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