釧路市・釧路町合併協議会Q&A


皆様からよくあるご質問とそのお答えをまとめました。

Q 市町村合併ってどういうこと?
Q なぜ今市町村合併を考えるの?
Q 全国での合併の取組みはどうなっているの?
Q 合併はもう決まっているのですか?
Q 合併すると具体的にどのようになるのですか?
Q 合併協議会ってどんな組織なの?




市町村合併ってどういうこと?

「市町村の合併」とは、「2以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うもの」をいうとされています(市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)第2条)。
「市町村の合併」には通常、新設合併(対等合併)と編入合併(吸収合併)の2つがあります。
新設合併(対等合併)…2つ以上の市町村がいっしょになって新しい市町村を作ります。
編入合併(吸収合併)…1つ以上の市町村の区域を他の市町村に加える合併です。




なぜ今市町村合併を考えるの?

理由はいろいろとありますが、次のようなことがいわれています。

  1. 広域化した生活圏への対応
    市町村が現在の形になったのが今から約50年前の昭和30年前後の「昭和の大合併」と言われた時代です。その後40年以上が経過し、現在では、交通網の発達や、情報化社会の進展により、日常生活の範囲が広域化しています。このような生活圏の広域化への対応が行政にも求められています。

  2. 少子高齢化社会への対応
    出生率の低下により高齢化が進行し、21世紀半ばには3人に1人が65歳以上になると予想されています。このことは、将来税金を納めてくれる人が減少するとともに高齢者の医療や福祉に伴う歳出が増加することにつながります。このような課題に答えるためには、十分な財政力や人的資源の確保が必要になります。

  3. 地方分権の推進
    地方分権とは、これまで国や都道府県が行ってきた仕事のうち、住民に身近な行政の事務については、できる限り地方自治体、特に最も住民に身近な市町村に移していこうという取組みです。そのためには、市町村が十分な行政力・財政力を身につける必要があります。

  4. 行政サービスの多様化・高度化への対応
    現代社会は複雑化し、住民のライフスタイルや価値観は多様化しています。行政に対する住民の要望も多種多様、高度化してきており、高度な専門知識を持つ職員が求められています。

  5. 行財政の効率化
    国や都道府県の財政危機がいわれていますが、これに伴い、交付税や補助金の削減という形で地方にも影響が出てきます。これまで行ってきた行政サービスの水準を保っていくためには、行財政の効率化を推進するなど市町村の体力をつけていくことが必要となります。
    これらの課題を解決する手段として、一般的に市町村合併が有効な選択肢のひとつとして考えられています。




全国での合併の取組みはどうなっているの?

昭和40年に「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」が制定され、それ以降平成13年11月までに153件の合併が行われました。そのほとんどは、昭和40年度から50年度までの10年間に行われており、50年度からの10年間は4件の合併が行われたにすぎません。しかし、現在全国では、 約7割(2,226)の市町村が複数の市町村間で合併協議会等を設置しており、協議の進展によっては今後増えていくことが考えられます。


合併はもう決まっているのですか?

いいえ、まだ決まったわけではありません。
これから合併協議会で、合併することの是非を含めて話し合いを進め、その内容を住民の皆さまにお知らせしながら協議していきます。また、正式に合併を決めるには地方自治法の規定に基づいて、すべての市町の議会で合併について可決しなければなりません。


合併すると具体的にどのようになるのですか?

合併後にどんなまちづくりを行うのか。また、水道料金や保育料は変わるのか、色々な行政サービスの手続きがどうなるのか等、住民のみなさんの関心が高いこれらのことは、まだ何も決まっていません。今後、協議会においてこれらについての協議をどうするかが話し合われることになります。


合併協議会ってどんな組織なの?

地方自治法第232条の2および合併特例法第3条の規定に基づいて設置されるもので、関係市町の長、職員、議会の議員および学識経験者によって構成され、合併を行うこと自体の是非も含めて合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織です。





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