釧路市企業立地促進条例の一部改正に対するご意見を募集します

  • 募集期間:平成29年7月14日(金)~平成29年8月14日(月)
 釧路市では、本市における産業の振興を促進するため、市内に事業場を新設又は増設する者に対し、釧路市企業立地促進条例(以下「条例」といいます。)に基づき、課税の免除及び助成の措置を行っております。
 このうち、課税の免除については、過疎法(注1)又は企業立地促進法(注2)による減収補填の特例措置(課税の免除による減収分の一部が地方交付税において補填される特例措置)の対象となるものを対象としていますが、平成29年3月に過疎法の一部が改正され、過疎法による減収補填の特例措置の対象業種について、新たに農林水産物等販売業(注3)が追加されるとともに、コールセンターが除外されたことから、課税の免除の対象についてもこれと合わせるための見直しを行い、条例を改正することとしましたので、この改正案に対する皆さんのご意見を募集します。
 取り入れるべきご意見については条例案を修正するなど、さらに検討を進め、最終的な条例案を釧路市議会に提出する予定です。
 また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成29年8月中旬をめどに釧路市のホームページなどで公表します。
(注1) 「過疎地域自立促進特別措置法」の略称
(注2) 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の略称
(注3) 「農林水産物等販売業」とは、過疎地域である本市内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいいます。

主な改正内容

(1) 課税の免除の対象となる事業場に「農林水産物等販売業」の施設・設備を追加します。(第2条、別表第1関係)


 次の表の「課税の免除の対象とする農林水産物等販売業の施設・設備」の新設又は増設により取得した「対象固定資産」に係る固定資産税及び都市計画税について、農林水産物等販売業の操業開始以後、最初に課税される年度は100%以内、翌年度は75%以内、翌々年度は50%以内で免除することとします。
 なお、「対象固定資産」のうち建物の敷地である土地については、建物の建設の着手前1年以内に取得したものに限り、課税の免除の対象となります。

課税の免除の対象とする農林水産物等販売業の施設・設備 対象固定資産
農林水産物等販売業の施設・設備の新設又は増設に係る次の(1)(2)の取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの
(1)機械・装置
(2)建物及びその附属設備
(1)機械・装置
(2)建物及びその附属設備
(3)建物の敷地である土地

(2) 課税の免除の対象となる事業場から、過疎法による減収補填の特例措置の対象となっていたコールセンターを削除する等の規定の整備を行います。(第2条、別表第1関係)


 課税の免除については、過疎法又は企業立地促進法による減収補填の特例措置の対象となるものを対象としているため、過疎法の一部改正により、過疎法による減収補填の特例措置の対象から除外されたコールセンター(「(1)機械・装置」と「(2)建物及びその附属設備」の取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの)については、課税の免除の対象とならなくなったことから、これを削除する等の規定の整備を行います。

意見募集要領

(1) 意見募集期間
平成29年7月14日(金)~平成29年8月14日(月)

(2) 資料の公表場所
・釧路市産業振興部産業推進室産業推進担当(釧路市役所本庁舎4階)
・釧路市役所本庁舎1階市政情報コーナー
・各行政センター1階市政情報コーナー
・各支所
・釧路市役所ホームページ(http://www.city.kushiro.lg.jp/)

(3) 意見の提出方法
郵便、信書便、持参(受付時間 平日の8時50分~17時20分)、ファックス、メールのいずれかの方法で提出してください(様式は問いません。)。
※ 電話によるご意見の受付は応じかねますので、ご了承ください。
※ ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所、電話番号をご記入ください。
(取得した個人情報は、ご意見の具体的な内容等を必要に応じて確認するために使用し、その他の目的で使用することはありません。)

意見の提出書

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意見の提出・問合先

釧路市産業振興部産業推進室産業推進担当
〒085-8505 釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎4階
電話:0154-31-4550(直通) ファックス:0154-22-8972
E-mail:sa-sangyousuishin@city.kushiro.lg.jp

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