釧路市個人情報保護条例

平成17年10月11日釧路市条例第25号
 改正 平成27年9月18日条例第36号
(一部未施行)
 平成28年3月18日条例第5号
平成29年3月17日条例第4号
 

(目的)
第1条 この条例は、法令に定めがあるもののほか、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護と公正で民主的な市政の実現を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会をいう。
(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報(特定個人情報以外のものに限る。)を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されるもの又は記録されたものをいう。
(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。
(5) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護について市民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害防止に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)
第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、相互に個人の権利利益を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(取扱いの制限)
第6条 実施機関は、個人情報の取扱いをする場合は、所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。
2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(以下「思想等に関する個人情報」という。)の取扱いをしてはならない。ただし、次に掲げる場合(第2号に掲げる場合にあっては、思想等に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の取扱いをするときに限る。)は、この限りでない。
(1)法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(2)実施機関が、釧路市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて正当な行政執行のため必要かつ欠くことができないと認めたとき。

(個人情報取扱事務の届出)
第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1)個人情報取扱事務の名称
(2)個人情報を取り扱う目的
(3)個人情報の対象者の範囲
(4)個人情報の種類
(5)個人情報の収集方法
(6)前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、若しくは廃止し、又は届出事項を変更した日以後に前2項の届出をすることができる。
4 市長は、第1項及び第2項の届出を受けたときは、これを公表し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の方法)
第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)を収集するときは、個人情報を取り扱う目的(次条において「取扱目的」という。)を明確にして、適法かつ公正な手段で収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 前各号に定める場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いて正当な行政執行のために必要があると認めたとき。
3 本人又はその代理人が申請その他これに類する行為を行った場合は、前2項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)
第9条 実施機関は、取扱目的を超えた実施機関内部若しくは実施機関相互における個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 前3号に定める場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いて正当な行政執行のため又は公益上必要と認めたとき。
2 実施機関は、個人情報の外部提供をする場合においては、当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)
第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う目的(以下この条において「取扱目的」という。)を超えた実施機関内部における特定個人情報の利用をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的を超えた実施機関内部における特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)の利用をすることができる。ただし、取扱目的を超えた実施機関内部における特定個人情報の利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)
第10条 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報の管理責任者を定め、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を正確かつ最新のものとすること。
(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。
2 実施機関は、個人情報の保有を必要としなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(電子計算機の結合による提供の制限)
第11条 実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、電子計算機の結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機とを通信回線で接続し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するとき(第2号に該当するときはにあっては、電子計算機の結合による個人情報(特定個人情報を除く。)の提供をするときに限る。)は、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 公益上の必要があると実施機関が認めたとき。
2 実施機関は、前項第2号の規定により個人情報(特定個人情報を除く。)の提供を新たに開始しようとする場合は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
3 実施機関は、第1項ただし書の規定により個人情報を実施機関以外のものに提供する場合は、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(開示請求権等)
第12条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関の保有する自己に係る個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
3 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に、次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求をした者(前項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下「開示請求者」という。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるもの。
(2) 法令等により開示請求者に開示できないと認められるもの。
(3) 個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報であって、開示請求者に知らせないことが正当と認められるもの。
(4) 開示することにより、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の公正又は適正な行政執行に著しい支障が生ずると認められるもの。
(5) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの。
(6) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上開示しないことが必要と認めたもの。
4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、その不開示情報に該当する部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、当該部分を除いて当該個人情報の開示をしなければならない。

(裁量的開示)
第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)
第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
2 第18条の規定は、前項の場合に準用する。

(訂正請求権)
第15条 何人も、実施機関の保有する自己に係る個人情報について事実の記載に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して、その訂正を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求権)
第16条 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して、当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。
(1) 自己に係る個人情報を適法に取得していないとき、又は第6条の規定による制限を超え、若しくは第8条第1項及び第2項の規定によらないで自己に係る個人情報を収集したとき。
(2) 第9条第1項の規定によらないで自己に係る個人情報の目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとし、又はしているとき。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 第1項の規定による利用停止の請求は、個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。


(特定個人情報の利用停止請求権)
第16条の2 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して、当該特定個人情報の利用停止を請求することができる。ただし、当該特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 自己に係る特定個人情報を適法に取得していないとき、又は第6条の規定による制限を超えて自己に係る特定個人情報を収集したとき。
(2) 第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して自己に係る特定個人情報の利用をしようとし、又はしているとき。
(3) 番号法第20条の規定に違反して自己に係る特定個人情報の収集又は保管をしたとき。
(4) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に自己に係る特定個人情報を記録したとき。
(5) 番号法第19条の規定に違反して自己に係る特定個人情報の提供をしようとし、又はしているとき。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。
3 第1項の規定による利用停止の請求は、特定個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(請求の手続)
第17条 開示請求、訂正請求又は第16条第1項若しくは前条第1項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対して、本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 住所及び氏名
(2) 請求に係る個人情報の内容
(3) 訂正又は利用停止の内容(開示請求の場合を除く。)
(4) 前3号に定めるもののほか、規則で定める事項

(請求に対する決定等)
第18条 実施機関は、前条の請求書の提出があったときは、提出があった日の翌日から起算して14日(当該請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に、当該請求に応ずるか否かの決定をしなければならない。
2 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかにその内容を、開示請求者、訂正請求をした者又は利用停止請求をした者(以下「開示等請求者」という。)に書面で通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の決定が、当該請求の全部又は一部に応じない旨のものであるとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む)は、その理由を前項の書面に記載しなければならない。この場合において、開示しないことと決定した個人情報が、期間の経過により開示することができるようになることが明示できるときは、その旨を併せて記載するものとする。
4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、当該延長する期間及びその理由を書面により速やかに通知するものとする。
5 第1項の期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が当該請求に応ずるか否かの決定をしないときは、開示等請求者は、請求に応じない旨の決定があったものとみなすことができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下この条、第24条及び第25条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、前条第1項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の決定(開示請求に係るものに限る。以下「開示決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第13条の規定により開示しようとするときは、開示決定等のうち請求の全部又は一部に応ずる決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第23条第2項及び第24条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示等の実施)
第20条 個人情報の開示は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において行うものとする。
2 個人情報の開示は、請求に係る個人情報の閲覧、視聴又は写しの交付により行うものとする。
3 実施機関は、個人情報の開示をする場合において、当該個人情報が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他やむを得ない理由があるときは、当該個人情報の写しにより開示をすることができる。
4 実施機関は、第18条第1項の規定により請求に係る個人情報の訂正又は利用停止の決定をしたときは、速やかに当該個人情報の訂正又は利用停止をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を本人及び当該個人情報の目的外利用等をしようとしている者又は現にしている者(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては、本人並びに総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(費用の負担)
第21条 この条例の規定による個人情報の閲覧、視聴、訂正又は利用停止については、無料とする。
2 前条第2項の規定により個人情報の写しを交付する場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(口頭その他の方法による開示請求)
第22条 実施機関が定める個人情報の開示請求については、第17条の規定にかかわらず、口頭その他の方法により行うことができる。
2 実施機関は、口頭その他の方法による開示請求があったときは、第18条(書面による通知に係る部分に限る。)並びに第20条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該実施機関が別に定める方法により直ちに当該開示請求に係る個人情報の開示をするものとする。

(審査請求等)
第23条 第18条第1項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の決定(第18条第5項の規定により請求に応じない旨の決定があったものとみなされた場合を含む。以下「開示、訂正又は利用停止の決定等」という。)に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
2 開示、訂正又は利用停止の決定等に係る審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、釧路市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行うものとする。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

 (諮問をした旨の通知)
第24条 前条第2項の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 開示等請求者(当該開示等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)
第25条 諮問庁が、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示、訂正又は利用停止の決定等に関する審査請求について、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において、実施機関が当該裁決に基づいて個人情報の開示を実施しようとするときは、当該裁決の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決後直ちに、当該第三者に対し、開示する旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(受託者の責務)
第26条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報取扱事務を受託した者は、当該受託した業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の適正な管理について実施機関と同様の義務を負う。
3 第3条第2項の規定は、受託業務に従事している者又は従事していた者について準用する。

(出資法人の責務)
第27条 市が出資する法人で規則で定めるものは、個人情報の適正な取扱いを確保するため、実施機関に準じた保護措置を講ずるものとする。

(指定管理者への準用規定)
第28条 第3条第2項、第6条から第11条まで及び第26条の規定は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えその他必要な事項は、規則で定める。

(事業者への調査、指導等)
第29条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
2 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対して、その取扱いの是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。
3 市長は、事業者が、第1項の説明又は資料の提出を正当な理由なく拒んだとき又は前項の規定による指導若しくは勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。
4 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、事業者に対して意見の聴取を行うとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(国等への協力要請)
第30条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人に対して、適正な措置を講ずるよう要請するものとする。

(運用状況の公表)
第31条 市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(法令等との調整)
第32条 法令等の規定により、実施機関に対し、個人情報の閲覧若しくは縦覧、謄本若しくは抄本の交付、訂正又は利用停止を求めることができる場合における当該個人情報の開示、訂正又は利用停止については、当該法令等に定めるところによる。

(苦情の処理)
第33条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(委任)
第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)
第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に係る業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第36条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第37条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第38条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。


附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市個人情報保護条例(平成17年釧路市条例第2号)又は阿寒町個人情報保護条例(平成13年阿寒町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成27年9月18日条例第36号)抄
この条例は、平成27年10月5日から施行する。
附則(平成28年3月18日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 不服申立てであって、この条例の施行前にされた第1条の規定による改正前の釧路市情報公開条例第16条第1項に規定する非公開決定又は第2条の規定による改正前の釧路市個人情報保護条例第23条第1項に規定する開示、訂正又は利用停止の決定等に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年3月17日条例第4号)
 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

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