償却資産の申告について

申告期限は毎年1月末日となっております。
申告書は12月上旬に発送いたしますので、期限内に申告をお願いします。

1.償却資産(固定資産税)の申告制度について

償却資産とは事業の用に供する、土地・家屋以外の資産のことで、所有者には地方税法第383条の規定により、賦課期日(1月1日)現在に所有している償却資産について、所在する市町村への申告が義務付けられています。

申告が必要な方で申告書がお手元に無い場合、このページからダウンロードするか、もしくはご連絡いただければ郵送いたします。

また、該当資産が無い方にも、資産保有状況確認のため、申告をお願いすることがありますのでご協力をお願いします。

詳細は「7.償却資産申告書・申告の手引きダウンロード」をご覧ください。

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2.新規開業または法人設立された方へ

釧路市内で新たに事業を開始された個人事業主の方、または法人の設立、事業所の設置等をされた場合には、初年度は事業開始後最初の賦課期日(1月1日)現在において所有している資産について、申告が必要になります。

上記に該当する方は、申告書を送付いたしますので、お手数ですが送付先等についてご連絡くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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3.アパート・マンションを経営されている方へ

取得したアパート・マンションに償却資産の対象となる設備・備品等が附帯している場合、アパートの戸数や床面積の大小に関わらず、償却資産(固定資産税)の申告が必要となります。

アパートの経営で償却資産の申告の対象となる資産としてよくあるものには、蓄熱暖房器等の暖房器具や、路面舗装、物置等が挙げられます。

(詳細は下記の「5.主な償却資産とその耐用年数」の項目を参照してください)

ただし、償却資産では所得税・法人税と違い、アパート・マンションの工事にかかった経費をひとまとめにし「アパート工事一式」等の名称での減価償却ができないため、アパート・マンションの工事のうち、建物本体以外の償却資産を個別に申告していただくことになります。

償却資産の申告の際には見積書等の工事費の内訳から、対象資産の工事費を抜き出して申告してください。

不明な点がある場合には、ご相談ください。

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4.実地調査へのご協力のお願い

釧路市では、公平かつ公正な課税に努めるため、地方税法第353条及び第408条に基づいた実地調査として、納税義務者に対し事業に関係する帳簿書類の提示を求め、申告内容と照合・確認作業をさせていただいております。

実地調査を行う場合には、事前にご連絡いたしますので、責任者の立会い及び関係帳簿書類(固定資産台帳、確定申告書控、決算書、工事見積書又は契約書、その他の関係帳簿)の準備等のご協力をお願いします。

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5.主な償却資産とその耐用年数

主な償却資産とその耐用年数
業種 主な償却資産(耐用年数)
共通 袖看板(金属製18年・その他10年)、広告塔(金属製20年・その他10年)、アスファルト舗装(10年)、フェンス(10年)、屋外給排水設備(15年) など
事務所 パソコン(4年、サーバー機等は5年)、コピー機(5年)、事務机(15年)、椅子(15年)、応接セット(8年)、ロッカー(15年)、金庫(20年)   など
飲食店 立看板(3年)、厨房用品(5年)、レジスター(5年)、冷蔵庫(6年)、食卓(5年)、  椅子(5年)、簡易間仕切り(3年) など 
小売店 レジスター(5年)、陳列ケース(8年、冷凍または冷蔵機能付は6年)、冷蔵ストッカー(4年)、自動販売機(5年) など 
理・美容店 サインポール(3年)、理・美容椅子(5年)、パーマ器(5年)、タオル蒸器(5年)、  消毒殺菌器(5年)、湯沸かし器(6年) など
クリーニング店 洗濯機(13年)、脱水機(13年)、ドライ機(13年)、プレス機(13年)など
工場 受・変電設備(15年)、食料品製造設備(10年)、自動車整備設備 (15年)など
医院 レントゲン機器(6年)、調剤機器(6年)、消毒殺菌用機器(4年)、  歯科診療ユニット(7年) など
アパート経営 アスファルト舗装(10年)、物置(鋼製7年・木造10年)※、フェンス(10年)、 蓄熱暖房器(6年)など

※物置で{1.登記している 2.基礎あり 3.床面積が3坪(約10平方メートル)以上}のいずれかに当てはまる場合には、償却資産としてではなく家屋として課税されることがありますので、お問い合わせください。
その他、不明な資産についてはお問い合わせください。

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6.課税標準の特例について

<課税標準の特例-抜粋> 

対象資産 取得の時期 適用条項
 法 :地方税法
 条例:釧路市税条例
特例割合
内航船舶(外航船舶、準外航船舶以外の船舶で、遊覧船、遊漁船等を除く)   法第349条の3第6項 1/2
水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設(更新施設は除く) H26.4.1から
H28.3.31まで
法附則第15条第2項第1号
条例附則第10条の2第1項
1/3
 
大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設(更新施設は除く) H26.4.1から
H28.3.31まで
法附則第15条第2項第2号
条例附則第10条の2第2項
1/2
土壌汚染対策法に規定する特定有害物質排出又は飛散の抑制に資する施設(更新施設は除く) H26.4.1から
H28.3.31まで
法附則第15条第2項第3号
条例附則第10条の2第3項
1/2
公共下水道を使用する者が設置した除害施設(更新施設は除く) H24.4.1から
H27.3.31まで
法附則第15条第2項第6号
条例附則第10条の2第4項
3/4
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車 H26.4.1から
H27.9.30まで
(原動機の定格出力が19kw以上56kw未満のものは、H28.9.30まで)
 
法附則第15条第25項 当初3年度分
1/2
再生可能エネルギー(太陽光・風力等)発電設備(10kw未満の太陽光発電設備は除く。) H24.5.29から
H28.3.31まで
法附則第15条第31項 当初3年度分
2/3
水防法に規定する地下街等の浸水防止用設備 H26.4.1から
H29.3.31まで
法附則第15条第37項
条例附則第10条の2第5項
当初5年度分
2/3
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に規定するノンフロン冷蔵機器等 H26.4.1から
H29.3.31まで
法附則第15条第38項
条例附則第10条の2第6項
当初3年度分
3/4

*適用条項中、「条例附則第10条の2」と記載のあるものは、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)
*この他にも、法で定められている特例がありますのでお問い合わせください。
 

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7.償却資産申告書・申告の手引きダウンロード

償却資産申告書及び償却資産申告の手引きはこちらからダウンロードできます。

ダウンロードページへ

下記関連情報にも制度や評価額の計算方法について記載されていますので、ご参照ください。

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このページについてのお問い合わせ

総務部 資産税課 資産税担当

電話番号電話番号:0154-23-5198

ファクス番号ファクス番号:0154-25-8530

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