償却資産の申告について

申告期限は毎年1月末日となっております。
申告書は12月上旬に発送いたしますので、期限内に申告をお願いします。

1.償却資産(固定資産税)の申告制度について

償却資産とは事業の用に供する、土地・家屋以外の資産のことで、所有者には地方税法第383条の規定により、賦課期日(1月1日)現在に所有している償却資産について、所在する市町村への申告が義務付けられています。

申告が必要な方で申告書がお手元に無い場合、このページからダウンロードするか、もしくはご連絡いただければ郵送いたします。

また、該当資産が無い方にも、資産保有状況確認のため、申告をお願いすることがありますのでご協力をお願いします。

詳細は「7.償却資産申告書・申告の手引きダウンロード」をご覧ください。

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2.新規開業または法人設立された方へ

釧路市内で新たに事業を開始された個人事業主の方、または法人の設立、事業所の設置等をされた場合には、初年度は事業開始後最初の賦課期日(1月1日)現在において所有している資産について、申告が必要になります。

上記に該当する方は、申告書を送付いたしますので、お手数ですが送付先等についてご連絡くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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3.アパート・マンションを経営されている方へ

取得したアパート・マンションに償却資産の対象となる設備・備品等が附帯している場合、アパートの戸数や床面積の大小に関わらず、償却資産(固定資産税)の申告が必要となります。

アパートの経営で償却資産の申告の対象となる資産としてよくあるものには、蓄熱暖房器等の暖房器具や、路面舗装、物置等が挙げられます。

(詳細は下記の「5.主な償却資産とその耐用年数」の項目を参照してください)

ただし、償却資産では所得税・法人税と違い、アパート・マンションの工事にかかった経費をひとまとめにし「アパート工事一式」等の名称での減価償却ができないため、アパート・マンションの工事のうち、建物本体以外の償却資産を個別に申告していただくことになります。

償却資産の申告の際には見積書等の工事費の内訳から、対象資産の工事費を抜き出して申告してください。

不明な点がある場合には、ご相談ください。

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4.実地調査へのご協力のお願い

釧路市では、公平かつ公正な課税に努めるため、地方税法第353条及び第408条に基づいた実地調査として、納税義務者に対し事業に関係する帳簿書類の提示を求め、申告内容と照合・確認作業をさせていただいております。

実地調査を行う場合には、事前にご連絡いたしますので、責任者の立会い及び関係帳簿書類(固定資産台帳、確定申告書控、決算書、工事見積書又は契約書、その他の関係帳簿)の準備等のご協力をお願いします。

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5.主な償却資産とその耐用年数

主な償却資産とその耐用年数
業種 主な償却資産(耐用年数)
共通 袖看板(金属製18年・その他10年)、広告塔(金属製20年・その他10年)、アスファルト舗装(10年)、フェンス(10年)、屋外給排水設備(15年) など
事務所 パソコン(4年、サーバー機等は5年)、コピー機(5年)、事務机(15年)、椅子(15年)、応接セット(8年)、ロッカー(15年)、金庫(20年)   など
飲食店 立看板(3年)、厨房用品(5年)、レジスター(5年)、冷蔵庫(6年)、食卓(5年)、  椅子(5年)、簡易間仕切り(3年) など 
小売店 レジスター(5年)、陳列ケース(8年、冷凍または冷蔵機能付は6年)、冷蔵ストッカー(4年)、自動販売機(5年) など 
理・美容店 サインポール(3年)、理・美容椅子(5年)、パーマ器(5年)、タオル蒸器(5年)、  消毒殺菌器(5年)、湯沸かし器(6年) など
クリーニング店 洗濯機(13年)、脱水機(13年)、ドライ機(13年)、プレス機(13年)など
工場 受・変電設備(15年)、食料品製造設備(10年)、自動車整備設備 (15年)など
医院 レントゲン機器(6年)、調剤機器(6年)、消毒殺菌用機器(4年)、  歯科診療ユニット(7年) など
アパート経営 アスファルト舗装(10年)、物置(鋼製7年・木造10年)※、フェンス(10年)、 蓄熱暖房器(6年)など

※物置で{1.登記している 2.基礎あり 3.床面積が3坪(約10平方メートル)以上}のいずれかに当てはまる場合には、償却資産としてではなく家屋として課税されることがありますので、お問い合わせください。
その他、不明な資産についてはお問い合わせください。

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6.課税標準の特例について

「わがまち特例」による償却資産の特例措置について

平成24年度税制改正により、法律の定める範囲内で地方公共団体が税の特例措置の内容を条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

○下水道除害施設に係る課税標準の特例措置

  1. 内容:公共下水道を使用する者が条例に基づき設置した除害施設に対して講じる特例措置です。
  2. 除害施設の具体例:沈澱又は浮上装置・油水分離装置・汚泥処理装置・ろ過処理装置などその他
  3. 設置時期:平成24年4月1日から平成27年3月31日までに設置されたもの
  4. 軽減率:課税標準価格を4分の3に軽減する
  5. その他:既存の施設または設備を更新したものは対象外です。

「再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)」に係る課税標準の特例措置について

平成25年度から固定価格買取制度の認定を受けて取得された「再生可能エネルギー発電設備」について、課税標準の特例措置が適用されます。

○再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

  1. 内容:固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、課税標準の特例措置が適用されます。
  2. 発電設備の具体例:太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力をエネルギー源とする事業用発電設備。ただし、10kw未満の太陽光発電設備は除きます。
  3. 設置時期:平成24年5月29日から平成26年3月31日までに設置されたもの
  4. 軽減率:固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税について、その課税標準価格を3分の2に軽減する

その他の課税標準の特例措置について

課税標準の特例(一部抜粋)です。
対象資産 項号 内容 特例割合
ガス事業用資産 地方税法
第349条の3
第3項 ガス事業法第2条第2項の一般ガス事業者又は同条第4項の簡易ガス事業者が新設した同条第1項の一般ガス事業又は同条第3項の簡易ガス事業の用に供する償却資産でガスの製造及び供給の用に供するもののうち政令で定めるもの 当初5年度分
1/3
その後5年度分
2/3
内航船舶 第6項 外航船舶及び準外航船舶以外の船舶 1/2
汚水又は廃液の処理施設 地方税法附則
第15条
第2項
第1号
水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設又は同条第3項に規定する指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設で総務省令で定めるもの 1/3
指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設 第2項
第2号
大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同項に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの 1/2

この他にも、法で定められている特例がありますのでお問い合わせください。

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7.償却資産申告書・申告の手引きダウンロード

償却資産申告書及び償却資産申告の手引きはこちらからダウンロードできます。

ダウンロードページへ

下記関連情報にも制度や評価額の計算方法について記載されていますので、ご参照ください。

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このページについてのお問い合わせ

総務部 資産税課 資産税担当

電話番号電話番号:0154-23-5198

ファクス番号ファクス番号:0154-25-8530

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